民主党は6日、衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約300項目などを調べ、2011年度税制改正で少なくとも3割以上の廃止で1兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
(中略)
例えば、住宅ローン減税(8240億円)は「最高控除額が大きすぎる」、(略)と指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも10年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。11年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、2・7兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」(住宅業界)、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」(自動車業界)などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。
民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。(略)(2009年8月7日04時53分 読売新聞)
[スレ作成日時]2009-08-09 14:16:00
民主党政権で住宅ローン減税廃止!?
934:
匿名さん
[2009-09-14 18:41:26]
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
供給過剰は正しい評価だけど、需給バランスの適正化の議論は筋違いですね。後出しジャンケン的な論調です。
2007年までの企業の業績や長期国債の金利を見てたらあの供給ペースになるでしょう。
金融ショック自体が日本から見たら想定外の出来事なのでカンフル剤を打たないと住宅市場から失業者を大量に出すことになります。
あなたが納めてる所得税が住宅市場から出た失業者救済に使われるんですが、それも妥当ですか?
家を買う余裕がある人が市場にカネを注入して経済を少しでも潤わせてくれた方が平和でしょう。
通常時なら需給バランスを訴えるのは筋だけど今は状況が違います。