民主党政権で住宅ローン減税廃止！？

[眠酒党]

民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

　政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

（中略）

　例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、（略）と指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。

　しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

　また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。

　民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。（略）（2009年8月7日04時53分 読売新聞）

[1174: 匿名さん]

＞＞１１７１さん

民主党議員ではないですが、一つ一つお答えしていきたいと思います。

まず、１９９０年比ＣＯ２の２５％削減の問題を取り上げます。キーワードは「電気」です。
例えば、風力発電です。デンマークが成功例ですが、日本の海上あるいは陸内で大規模に行ったなら、自然エネルギーで大きく国内電力需要を賄えます。

成功例であるデンマーク。ご参考に
ttp://www.nedo.go.jp/kankobutsu/foreigninfo/html9904-06/caddet-ee-795.html

高速道路も一律無料化にしないでもよいのです。
ハイブリッドカーや電気自動車のみを無料化すべきです。考え方は、差別料金制度です。
これで、ＣＯ２排出削減に貢献します。

さて、すべてが「電気化」するとなると、インフラを整えなければなりません。
例えば、急速充電器を各所に配置しておかなければならないでしょう。
マンション業界においても、駐車場が各所、急速充電可能ということが、うたい文句になるでしょう。

一つだけの問題にお答えしましたが、疑問があれば、今後も丁寧にお答えしていきます。