プラウドシティ浦和〈契約者・住民専用〉

[契約済みさん]

入居に向けて、情報交換していきましょう！

[159: 匿名さん]

2014年末までは、実の両親や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合、
一定の金額までは贈与税が非課税になります。
また、省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用の家屋を取得した場合には、
非課税限度額が500万円上乗せされます。
この仕組みを使うと、普通の贈与（暦年課税）とは別に、
ある程度まとまった金額を非課税で支援してもらうことができます。


直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例のおもな要件
贈与者要件 父母、祖父母などの直系尊属
受贈者要件 1/1時点で20歳以上の子供
※贈与年の所得2,000万円以下

非課税限度額
贈与年 一般住宅 省エネ・耐震住宅
2012年 1,000万円 1,500万円
2013年 700万円 1,200万円
2014年 500万円 1,000万円
※省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用の家屋（新築）
・評価方法基準における省エネルギー対策等級の等級4の基準に適合していること（評価方法基準第5の5の5-1（3)）。
・評価方法基準における耐震等級の等級2もしくは等級3の基準に適合していること、
　または、免震建築物の基準に適合していること（評価方法基準第5の1の1-1（3)、評価方法基準第5の1の1-3(3)）。

家屋等の適用の条件 ＜新築の場合＞
家屋の登記簿上の床面積（マンションの場合には、その区分所有する部分の登記簿床面積）が
50m2以上240m2以下であること
家屋の床面積の1／2以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるもの
贈与の翌年の3/15までに入居すること

贈与できる財産
　住宅を取得するための「お金」

届け出
　必要（贈与を受けた翌年の2/1～3/15に申告）

その他
・暦年課税（1年間で110万円まで非課税）と併用することができる
・東日本大震災の被災者は、3年間、非課税限度額は最高額の1500万円または1000万円となる（床面積要件はなし）。


この仕組みを使えば、
一般住宅の場合、普通の贈与（暦年課税）の非課税枠110万円に加えて1,000万円、
つまり1年間で1人最大1,110万円まで非課税での贈与が可能になります。
さらに夫婦それぞれが、ともに実の両親から贈与を受けると、2人合わせて最大2,220万円までの
贈与を非課税で受けることができます。

ただし、この特例による贈与財産は「住宅を取得するためのお金」に使い道が限定されます。
「お金」以外の財産の贈与はできません。

※さまざまな要件や提出書類があるため、
この仕組みを使う場合はあらかじめ税務署に確認しておいたほうがよいでしょう。
そして、「相続時精算課税制度」を使うと、もっとたくさんの金額を非課税で贈与することが可能です。