当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決(3/4)で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。
[スレ作成日時]2012-07-25 09:45:42
一括受電サービスの総会議決
1080:
検討中の奥さま
[2014-07-09 22:19:08]
|
||
by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
電気料金は上がりますが、少なくとも現在の一括受電業者より安い電気料金を提供する業者は自由化によって増えますよ。
私は、2016年を待って判断します。
ところで、本日ベネッセが顧客情報を流出したというニュースがでました。真偽の程は分かりませんが、日本人の約20%にあたる顧客情報量になりますね。
本題ですが、高圧一括受電業者の凡そ半数近くが扱うスマートメーターにも重要な顧客データが入っています。
30分毎の電気の使用量のログを取るというスマートメーターですが、各個人の生活時間帯が赤裸々にされる危険性があります。
個人的には、顧客が契約内容を正確に把握できる位の、必要十分な情報を提供してくれない一括受電業者には、この様な電気使用量のログを取られたくありませんね。クレジットの情報も入っていますので、リスクは高くなります。
コンプライアンスがキチンとしていない業者に関しては、このリスクも考慮すると選びたくないですね。
情報漏洩した際の補償に関しても、確認しておいた方が良いかもしれません。
2016年以降に業者を選ぶ際にも注意したいです。