当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決(3/4)で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。
[スレ作成日時]2012-07-25 09:45:42
一括受電サービスの総会議決
1064:
検討中の奥さま
[2014-07-06 21:47:02]
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
倒産した場合は、大変ですね。
正直、考えたくありません。
電気がストップしたら皆さん困りますね。
極端な場合、命に関わる方もいらっしゃいます。
元の電力会社が無償で一括受電前の状態で契約してくれるかどうかかも未確定です。
要するに、管理、コントロールできないリスクです。
事業発足後、十年も経たない業者に、10年、15年の契約をしてくれと言われても、、、。
与信管理としては、、、不安ですね。
10年存続できる企業が、どれだけの割合かを考えてみてください。
これらの顧客のリスクを適切に管理している業者ならば信頼できるのですが、、
実情は業者側のリスクを顧客に押しつけるといった印象を受けた業者もいました。
倒産のリスクは勿論あるのに、倒産した後で具体的にどうなるのか説明されていないのならば、消費者として契約はしたくないですね。一括受電業者として生き残っていく所かどうかを見極める事ができれば良いのですが。
回答になっていなくて、申し訳ありません。