来年は８万６５００戸予測 首都圏のマンション供給

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不動産経済研究所（東京）が２２日発表した２００５年の首都圏の分譲マンション市場予測によると、供給戸数は８万６５００戸で、１９９９年以降７年連続で８万戸を突破する見通しだ。
　低金利や地価下落のほか、都心回帰ブーム定着でマンション需要が根強いのが背景。大手各社は、湾岸地域などで人気の超高層、大規模物件を中心に大量供給を計画している。同研究所は「需要は衰えず、大量供給はしばらく続きそう」と分析している。

　０４年は、前年比９２２戸増の８万４１００戸を予測。０５年にかけ増加が見込まれるため、大量供給で在庫を抱え、値崩れが起きる「マンション２００５年問題」を懸念する声も業界の一部で出ている。