耐震強度偽造と建築業者、購入者

[＠Ａ]

本問題については、多くのスレッドがありますが、いずれも関係する企業等を主たるものとしており、以下の観点から問題提起します。
顧客の多くは、検討する物件に何らかの問題（欠陥）がないか危惧しているという極めて特異な状況にあるのが現状です。
誠実に業務を実施している多くの方には、非常に腹立たしい話でしょうが、残念ながら今回の案件は、単に書類の偽造のみならず、イーホームズや東日本住宅評価センター等民間の指定確認検査機関による確認検査が不十分であったこと、さらには、直接建築に従事したものが疑義を感じつつも問題が表面化しなかった点で、この不安感は増長するものと予測され、今後の不動産販売にも大きな影響を及ぼすものと思われます。
特に、書類自体が偽造されていたことは、致命的であり、顧客を納得させ得るツールを失ってしまったに等しい状況にあります。
１　不動産協会は、当該物件に関わっている設計、施工会社や検査機関と取引がなかったかどうかアンケート調査を開始し、会社の具体的な対応などを報告するように求めていますが、多くの顧客が状況を確認するため、契約を手控える動きが出ているなか、信頼回復に対する動きが遅すぎないでしょうか？京急が鉄道安全確保のため、マンションの早期撤去を求めていることに代表されるように、本事案は単なる物件の瑕疵に係る問題ではなく、社会全般に大きな影響を与える問題であることを認識し、対応する必要はないでしょうか？
２　販売現場は、本件を他人事と捉えていないでしょうか？顧客が疑っているのは、業界の信頼性であり、守るべき対象と捉えているのは、資産のみならず生命ではないでしょうか？顧客が訴える不安感を杞憂であると片づけることはできないのではないでしょうか？
３　建築業協会の会長（清水建設社長）は「制度の問題ではなく、倫理の問題」と述べられていますが、正しい認識でしょうか？今回の制度は正しくても、もっと広範に捉え、経済構造の変化が及ぼしている側面はないでしょうか？また、「倫理」が問題であるならば、より一層問題は深刻であり、「雪印」や「三菱自動車」の事案から多くのことを学んだ上での本事案の発生に如何に対処すべきでしょうか？
４　我々、一般顧客は、何をすべきでしょうか。今、購入を検討している方は、本問題に対する検討結果を評価する一票を有しているのと同じであり、その社会的責任は大きいものと考えます。
以上、建設的な意見をお願い致します。