マンション管理士の活用。。。パート６

[匿名さん]

パート６です。

マンション管理士をうまく活用されてる実例等がありましたらご紹介下さい。　
契約方法は月極顧問、年間契約、随時相談？費用は？良かったこと、悪かったことは？

また、マンション管理士として開業されている方、資格を取られた方のご意見や、マンション住民からの質問など何でも。色々と語りあいましょう！

パート１　http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46169/
パート２　http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/62558/
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パート５　http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/165537/

※荒らしはスルー＆削除依頼で

[563: 暇人]

少し放置してたら話が進んでますね。話題は変わってないようですが。
まず，
>522のゴルゴさん
>あくまで、暇人さんの脱線したところを確認したまでです。
はちょっと心外です…。
私が>481（これのことですよね？）で，>515を引用していただくきっかけとなったレスをしたのは，
>478の匿.名さんからの問いかけがあったからです。

さて，皆様が話題にされている問29肢3「委任状を賛成票として扱わなければならない」の合理性と，その前提としてそもそも「理事長は理事会決議に拘束されるか」（便宜上，この拘束力を「理事会決議拘束力」と仮称してみます）という論点について以下のとおり指摘してみます。　

1．理事会経由総会議案と理事会単独議案
まず，問29設問の「理事会決議を経て通常総会に提出された議案」（「理事会経由総会議案」と仮称します）について
標準管理規約における理事会経由総会議案は，54条1号～4号です。
そして，それ以外の「5号以下」については，正に理事会自身に決定権限がありますので（「理事会単独議案」と仮称します），理事会の決議が管理組合の意思決定となり，当然理事長はこれに拘束されます(理事会決議拘束力があります）。
他方，前述の1号～4号(理事会経由総会議案)で理事会決議がなされるのはいずれも「案」乃至「総会で決定すべき事項」であり，総会決議を経るまでは管理組合の意思決定とはいえません。
とすれば，5号以下の理事会単独議案については理事会決議拘束力が理事長に及ぶとしても，1号～4号については，総会決議を得るまでは理事会決議拘束力（というより，総会決議の拘束力）が及ばないと考えられる思います。
この点，確かにどなたかが指摘した標準管理規約37条1項は，理事長を含む役員の義務として「・・・総会及び理事会の決議に従い・・・職務を遂行」と定めています。
しかし，このうち「理事会の決議に従い」が「理事会経由総会議案について理事会のみの決議を得たもの（総会決議を未だ経ないもの）」にも適用されるとは思えません。
あくまで，ここで「理事会の決議に従」うべきなのは，上記標準管理規約54条5号以下の「理事会で意思決定が完結した理事会単独議案」に限られると考えます。
同条項は，役員が「管理組合の意思決定に従い職務を遂行する」ことに趣旨があるためであり，理事会経由総会議案の理事会決議は，未だ管理組合の意思決定ではないからです。「理事会で可決され総会に上程されたものの，総会で否決された事項」について理事長が遂行義務を負わないことからも分かると思います。
37条1項の文言解釈としても，理事会経由総会議案の理事会決議を「遂行する義務」は「総会にかける」ことに限定されると解されます。
そして，仮に「（総会決議を待たずとも）理事会決議には従うべき」という観念を持ち込むと，以下の不都合が起きます。

2．理事会経由総会議案に対して理事会決議拘束力を及ぼすことの不都合性
(1)多数持分者の議決権の阻害
標準管理規約においては「総会の」議決権は46条1項と別表第5のとおり，専有面積割合となります。
他方，「理事会の」決議方法は53条のとおり「出席理事の過半数」つまり，頭数です。
もし理事会経由総会議案について理事会決議拘束力があるとすると・・・
仮に理事長が総会議決権の34％を保持していた場合（あり得ると思います），彼が理事でなければ総会において反対して特別決議事項を否決できます。
しかし，彼がたまたま理事であって「理事の頭数過半数」で負けてしまい，その理事会決議拘束力によって総会で賛成を強いられると，当該議案は可決されてしまいます。
このように，本来議決権割合で決せられるべき議案が「多数議決権保有者がたまたまその時に理事であるか否か」で左右されてしまうのです。
もちろん34％超といった極端な場合でなくとも，相対的に多数の議決権を有する者の議決権行使や更には総会決議に影響を与えることは変わりません。
この(1)は，委任を受けた場合に限らず，理事長自身の権利行使に関わる現象です。
(2)委任の性質
他方，委任を受けた場合固有の不都合について。
どなたかも指摘していましたが，委任は信頼関係によるものです。
仮に理事会経由総会決議に理事会決議拘束力が生ずるとすると，委任者（理事会外の区分所有者）は「誰を受任者にするか」について，人的な信頼関係以外の要素を考慮しなければなりません。「あの理事長さんは信頼できるし仲が良いから彼に任せたいのに，彼は理事だから理事会決議に拘束されてしまう。でも他に頼めるような信頼できる人がいない。」という現象が生じてしまいます。「信頼関係に基づき委任する」という委任の本質が崩れてしまい，ひいては委任者の権利行使を阻害します。
もちろん，議決権行使書を使うこともできますが，「議決権行使書を使用し得る」ことと「委任という方法をその性質通りに活用できる」ことは法的に何ら矛盾しません。

3．結論
上記2(1)(2)のように，問29肢3の「委任状を賛成票として扱わなければならない」という取扱いには看過し難い不都合がありますし，上記1のように法的な観点からも，肢3が適切でないことを裏付けることができると考えます。
以上から，私はやはり肢3が「適切でない」ものであり，正解肢であると思います。