内閣府の委託による日本建築学会の調査で、東海、東南海、南海地震が連動して発生すると、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の超高層ビルは、想定より１．２～２倍大きな長周期地震動に襲われる可能性があるものの、余裕を持って建設しているので、いずれの都市圏でも既存の超高層ビルが崩壊する可能性はほとんどないことが明らかになった。また、被害を受けやすい建物は１００棟以下と推定されるので、耐震診断をして、大規模修繕の際に耐震補強をあわせて行い、工期や費用を節約することを勧めており、東京都庁なども数年後に耐震補強が始められるらしい。超高層建築物への逼迫した危険性はどうやらなさそうである。
2000年基準に合致している超高層マンションに大きな問題がみられない一方、メキシコ地震では15階以下の中高層に被害が集中したことなどから、現在明確な規制や基準のない60m未満の中超高層建物についても、今後危険性が指摘されるのではないか。これ以上超高層と中高層の安全性に隔たりが起こらないよう今後の動向を皆さんで見守りたい。
前スレ：http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/149851/
[スレ作成日時]2011-03-09 09:52:50
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超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化 その４
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1013:
匿名さん
[2011-04-06 20:52:05]
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
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デベの回し者？でも何でもありませんので悪しからず。
>985さん
制震も地震による振動中に長周期化しますが、長周期地震動で共振は起こりません。
制震が免震より短周期構造（⇒長周期地震動に対して安全）というのは大いなる誤解で、
両者ともに振動中はほぼ同様の長周期構造なのです。
免震は免震装置が塑性化して長周期化し、地震エネルギーを吸収⇒建物は無被害
制震は建物（＋制震装置）が塑性化して長周期化し、地震エネルギーを吸収⇒建物に被害有
しかし両者ともに履歴振動中に剛性変化を繰り返し減衰性能があるため、昨夜書いたように
応答の「平滑効果」により共振現象は起こりません。ただし減衰性能の大きさは免震＞制震
であるため、学会では制震及び耐震へのダンパー補強（減衰付加）を推奨しています。
つまり制震と免震の違いは、
制震、耐震は大きな振動を起こすと建物部材が塑性化することで剛性Ｋが低下し、長周期化
します。部材が弾性変形で振動している限りは、地震が終われば元に戻るため被害は出ませ
んが、塑性化すると地震が終わっても元に戻らない＝「被害が出る」ことになります。
⇒エネルギー分散消費型架構と呼ばれます。
免震では塑性化による長周期化と履歴減衰効果を免震装置がまとめて負担するため、建物
部材は弾性変形で収まり被害が出ません（但し免震装置の残留変形が残ることがあります）。
⇒エネルギー集中消費型架構と呼ばれます。
今回の地震被害の違いは、このようなメカニズムと考えられます。
その他のレスはまた後ほど。