国土交通省の有識者検討会は22日、マンションの管理組合が管理規約を作る際に参考とする標準管理規約の見直し案をまとめた。居住者の高齢化などで組合役員の担い手不足が課題になっている実情を踏まえ、役員の資格要件を緩和し、実際に住んでいない所有者も役員を務められるようにする。また、現居住者に限り、所有者だけでなく、その配偶者と一親等の親族も役員に選任できるとした。
同省は今後、見直し案について国民から意見を募った後、年内に新たな標準管理規約を公表する予定だ。
見直し案は、「現に居住する」所有者としている役員の居住要件を削除。これにより、普段は別な場所にいる所有者が多いリゾートマンションなどでは、役員候補の増加が期待できる。
出典：時事通信社
[スレ作成日時]2010-10-22 17:42:32
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「標準管理規約見直し案」のインパクト
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