管理者の解任を裁判所へ請求

[大手企業サラリーマンさん]

管理者の解任請求について教えてください。
できれば経験者の声が聞けると助かります。

現在、管理会社（T社）及びT社社長が管理者、T社社長が理事長という形になっています。
T社は非常に問題のある会社で、具体的な事項は以下の通りです。

・総会を１回も開いていない（T社社長＝理事長が）
・詐欺まがいの事をやってくる（公文書偽造、金額が１０倍の見積もり）
・監査請求を拒否する（確実に横領ありだと思ってます）
・決議無しに管理報酬（管理委託費）を引き抜く
・正当な理由なく区分所有者に勧告書を突きつける（管理会社変更活動の妨害）
・一部の区分所有者から細則で定められた以上の駐車場代を取る（賃貸ではありません）

等々。

規約に管理会社が指定されているため、特別決議で

規約を改正
理事長解任
管理会社変更

等を行おうと考えているのですが、区分所有者の一部にT社関係者がいて
３／４集まるか微妙な状況です。

仮に３／４集まって上記に成功したとしても、決議無しに引き抜いたお金の返還請求や
監査請求にT社およびT社社長が応じる可能性は低い気がします。

そこで、結局訴訟を提起することになるのなら、最初から代理人を立てて裁判所に請求しようかとも
思うのですが、何かアドバイスや意見を頂けないでしょうか。

よく分からないのは、

１．裁判所の判断で管理者が解任されても、結局規約はそのまま？
２．お金の返還請求は管理組合が原告にならないと無理？
（何人かの区分所有者で有志の管理組合のようなものを作っても駄目？）
３．訴訟費用を後から管理組合に請求するのは問題ない？
（成功すれば請求できるという弁護士の意見はあります）

判例で酷似したケースを見付けたのですが、解任が認められたというだけで、
特に損害賠償等の事については書かれていませんでした。

以上、よろしくお願いします。

[52: 過料申請経験者]

過料処分の申請について、実際の経験者なので、書き込みます。
過料の裁判について、過料処分を申請した者に対して、その裁判結果を告知するかしないかは、
裁判所の担当者しだい、というのが、現行法（非訟事件手続法）での裁判所の対応です。

私の場合、２つの別々の裁判所で、一方は、過料裁判の結果を教えてもらえ、他方は、教えてくれませんでした。
上級裁判所にも不服を申請しましたが、現行法では、どうにもならないということで、結局、裁判結果は、
知らされずじまいでした。
もちろん、過料の裁判を受けた者（いわゆる被告にあたる）に対しては、結果を告知するのですが、
過料の裁判の申請者に対しては、具体的な規定がないので、裁判所の自由裁量という事らしいです。

過料の申請を裁判所にしてみるべきですが、その結果を教えてくれるかどうかは、不透明なので、
過料処分の一点突破は、避けたほうがいいです。

何のために、過料の申請をしているのか。結果がわからなければ、意味が半減するのに。
裁判所は、つねに、困っている人たちの味方とは言い切れず、法律に書いていないこと、
やらずにすむことは、避ける傾向にあります。

現在、法務省の法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会で、審議がおこなわれていますが、
過料申請者に、裁判結果を告知する議論には、なっていないと思います。
明らかに、これも、法制度の不備です。マンションの法制度の改善が必要です。