非居住者の協力金に関する最高裁判決について

[現に居住する区分所有者]

昨日（１月２６日）標記に関して「負担金は有効」との判決が出ましたが
新聞情報等を読まれた皆さんはどの様に受け止められますか？

[168: 匿名さん]

うちは今年の１月、臨時総会で理事会運営協力金を設定した。

１．協力金は、居住・非居住を問わず月額２０００円
２．組合設立以来１期（２年）以上役員就任者は永久に徴収除外
３．改選時期に「指名されたらややるよ」との就任意思を届出れば、その期に限り徴収除外
　　前期以外、年齢など個人的理由による徴収除外条件は一切無い
４．就任意思届出資格者は、居住・非居住を問わず区分所有者とその配偶者
５．実際の役員候補者は、立候補者を優先し不足は就任意思届出者より理事会が指名
６．理事会出席率が５割に満たない理事には理事会で辞職勧告決議ができる
　　組合と自治会公務および、入院加療中・絶対安静療養中は出席率に参入しない
７．任期途中辞任者は、以後任期満了まで協力金として月額５０００円
８．協力金の使途は理事会一任とし、一般の管理費とはしない。すなわち原則全額報酬

総会出席率 94.7% （全議決権に対し）賛成票 88.2%　反対票 6.4%
６月から徴収が始まったけど異議は全く無い、今年度は１０ヶ月で３５０万円の見込み

昔は事務局長なんてＨＮでしたけど、任期満了退任につき、以後匿名とします。