自分の住宅ローンは、住宅ローンは当然返済を考え計画的に借金をしているが、
国は野放図に借金を繰り返している。
政治家は、票集めのためお金をバラまき、借金は先送り。官僚は、利権を争い、
これまた自分達のことをしか考えいない。
有権者も将来のこと何て考えられず、今欲しいモノをおねだり。
（耳障りの良い政治家に投票する）
このまま国の借金が増え続けた場合、以下について皆さんはどう考えますか？
① 公共サービス激減、国債価格の暴落、国家破綻？いったいどこまで行く？
② キャピタルフライトを考える必要はあるのか？？
国の債務残高が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表。・・・１０月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000062-san-bus_all
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03.html
[スレ作成日時]2009-11-13 05:32:40
注文住宅のオンライン相談
国の借金 １人当たり 約700万円、そのうち破綻する？？
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199:
匿名さん
[2012-06-29 03:43:12]
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>消費に回らず、景気が後退するだけだと思うのだけど、
>誰かご意見頂戴。
ど素人の考えですが・・・
消費税増税の目的は社会保障の継続であり、増税による景気の冷え込みは予想されるが、
それは公共事業や補助金を増やして対応するというのが今回の動きだと思う。
超円高による景気低迷は日本政府単独の景気対策だけではどうしようもない。
とりあえずエコカー補助金や住宅エコポイントやって、それなりの効果は出してるが
超円高が是正されないと決定的な景気浮揚は難しい。
企業も、投資のためなら銀行からお金借りれるけど、社員に給与を支払うためには
お金は借りれない。
増税による効果が出やすいのが所得税・消費税・法人税の三つ。
酒税やたばこ税あげてもあまり効果は見込めないからね。
では所得税・消費税・法人税のなかでどれを上げたらよいかといえば、
法人税を下げるべきだといわれているこの状況で法人税を上げるのは企業の海外流出を
促進するのに等しい。所得税は低所得者からは税収見込めないし、高所得者は日本には
そんなにいないから消費税がいいじゃないかな。と言うことなんだと思う。
意地悪な言い方をすれば国債暴落による含み損を発生させないために増税すると言うより
「社会保障の為」と言った方が国民にはわかり易いし、景気は為替次第なので
今回のような法案とした。
なーんて考え方はどうでしょう。