固定金利は無駄じゃない？変動金利は怖くない？【PART12】

[匿名さん]

PART12です。
暴言禁止で、引き続きどうぞ。

[343: 匿名さん]

今日の日経新聞の記事

　安倍政権の期待に応えてきた黒田緩和は、目標の２％インフレが定着した後の出口、つまり緩和策の終え方が難しい。国債購入をやめれば金利が上がって国の利払いが増え、財政を窮地に追い込みかねないからだ。10月の追加緩和決定で出口はさらに狭くなった。
　日銀が緩和のために買う国債などの資産は来年末、国内総生産（ＧＤＰ）の７割となる。米国はその割合が２割強だ。緩和終了後にこの膨大な量の国債をいずれは日銀が手放すとなれば、市場の思惑も絡み金利が急騰する可能性がある。
　仮に10年物の国債利回りが米国に近い年2.5％になると、８年後に国の利払い費は14兆円増える。消費税率で５％分に当たる。
　また国債の金利上昇（債券価格の下落）は、日銀が持つ国債の価値を下げる。日銀は赤字化し国への納付金（昨年度5800億円）を払えない恐れがある。民間銀行が国債で損を被れば公的資金再投入にもなろう。
　こうして次々と国の負担が増えれば財政破綻に近づく。そのとき国債金利の上昇を抑えるため「日銀は緩和策の強化を迫られ、年10％以上のインフレになる」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）という見方もある。
　一方、２％インフレの実現以前でも、世界的な金融危機などが起きれば弱い。リーマン・ショックの後は株価だけ急落した。今後、同様の危機が来れば、国債を抱え財務体質が弱くなった日銀への信認低下もあり、円と債券を含む「日本売り」ともなり得る。
　さらに、日銀の国債購入が財政規律を緩め、財政破綻を早める恐れもある。
　多くの経済専門家の関心は今や、財政破綻や高インフレが「来るかどうか」ではなく「いつ、どんな形で来るか」に移っている。
　「団塊の世代への医療・介護サービスが本格化する2020年代が心配」と末沢豪謙・ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部部長。「社会保障改革や成長戦略の実施が遅れると、財政破綻、インフレ、不況が同時に来る」。傷を浅くするためにも金融緩和はあと１年程度にとどめるべしとの考えだ。
　同氏を含め日銀の頑張りすぎを憂える声は多い。
　日銀出身の早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェローは「早めに国債購入を縮小し、低金利継続を示唆する政策に切り替える」よう提案する。