太陽光の場合、無理に自家消費するのは電力の無駄使いになります。余剰電力は系統に流し地域の電力消費に充てるのが送電ロスもなく効率が良いです。
今問題になっているのはいわゆるメガソーラーと言われる50KW以上の発電設備や低圧で連系できるように50KW未満に抑えた全量配線の設備です。
電力会社は10KW未満の設備は回答保留の対象外としましたが、これは系統全体からしたら影響が微々たるものだからです。

≫452さん
既に稼働済みの太陽光発電で特に住宅の屋根に乗る程度のものは、今の買取単価のまま10年間の買取で契約済です。
しかも電力会社から買う電力量を減らすことができるためその分の再エネ賦課金も抑えることができるわけですから、哀れなことはなにもないですよ。
買取の中断や単価の変更は、そう簡単なことではありません。電力会社との契約は成立しているわけですから。

政府や電力会社を糾弾したい方や太陽光発電の設置自体を愚かなことと断じたい方がいるのは理解できないわけではありません。しかし、どうにも大規模設備と住宅用の小規模設備を一緒に論じたり、そもそもの制度の知識不足や断片的な情報からある一部分のみを取り上げる書き込みを見て、ちょっと違うのでは、と、ここしばらくコテハンで書いてきましたが、だいたい書き切った感があるのでおしまいにしようと思います。

設置済みの方も検討中の方も、肯定的な方も批判的な方も、ネット上の情報の中には根拠のない(あるいは弱い)ものも多くあることを踏まえて、取捨選択と裏付けが必要であることを今一度認識し、今後より良い選択が、人それぞれにできるように願っています。

最後に一つ。
10KW未満のいわゆる住宅用の太陽光発電の余剰電力の買取単価も来年度は大きく下がります。当初からその予定でした。始めの3年間は推進のために高めの設定で、と。
今年度1円しか下がらなかったのは国の補助金がなくなった分の補填の意味があるそうです。
48円→42円→38円→37円
次は32円か30円。

再エネ固定価格買取制度の前は「太陽光発電の余剰電力買取制度」(2009年からだったはず)でした。予定では2年ごとに「48円→42円→36円→30円→24円」と10年目には買電と売電が同価格になる計画だったと聞いています。