多くの不動産関係企業が、「民事再生法」を適用しています。
サブプライムローンや鋼材の高騰によるマンション建設費用の増加など
様々な問題により、民事再生法を適用する企業が今後もでてくるかもし
れません。
マンションの購入を検討されておられる皆様、既にマンションを購入さ
れておられる皆様も気になるテーマではないかと思い、公式スレッドを
立ち上げさせて頂きました。
この掲示板は多くの関係者の方がご覧になられているかと思います。
是非とも忌憚のないご意見を投稿頂き、消費者が何を考え、何を求めて
いるのかを業界にいらっしゃる方に伝えて頂きたく思います。
マンションを購入・建設した会社に民事再生法が適用された場合、マン
ションを既に購入していた皆様にどのような影響があったのか、実体験
に基づく投稿など頂ければ有益な情報交換の場になるのではないかと
思っております。
※このスレッドはご自身のご意見を御投稿頂きますよう、
よろしくお願い申し上げます。eマンション管理担当
◆不動産関連企業・民事再生法適用企業リスト (毎週月曜日更新)
http://www.e-mansion.co.jp/mslist.html
[スレ作成日時]2008-08-19 16:44:00
【公式スレ】民事再生法適用企業について
47:
デベにお勤めさん
[2009-02-17 19:01:00]
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施工会社が民事再生及び破産及び会社更生法を行ったときの皆さんの予想と本当の現実!本題にはいる前に、売主が民再・破産・更正法を行ったときの現実をあっさり書きます。
・宅配ボックスがすぐに撤去されます(これは買っているのではなくリースなんです)
・管理会社が同系列でない場合は管理人がいきなり存在しなくなるケースも・・・
・同様にコンシェルや各種サービスはすぐになくなるケースも・・・
などなどですw
1、まず一番知って頂きたいのが、エンドユーザーが思っている予想と現実とのギャップです
→施工会社が上記3つを行った際は、ほぼ100%の確率でアフターサービスへの対応に難色をしるしてきます(正直言ってうちらもふざけんな!って思ってます)でもあっさり有償になるって言いますよ・・・フゥー
2、実際に定期点検やアフターはどうするのか?
→上記1の回答のとおりでアフターサービスが有償になります。ただし、売主が生存している場合は有償にならないように・・または売主の持ち出しの費用が少なくて済む施工会社にお願いを行うことになります。
ですので、結果的には定期点検やアフターは当面は入居者の負担無くOKです。
3、一番の問題点
→それは、修繕計画です。これはハッキリ言って売主は10年の瑕疵担保までしか考えておりません。ですので、10年までの瑕疵は何があっても対応はしますが・・・日常生活で支障のないものや壁紙・フローリングなどの対応は難しいです・・・いや、やりませんwよほど酷くない限りは・・・
そして本題の修繕計画ですが・・・これは正直言って高ブレします。どうしても建築を行った会社がやることは難しいのが現状になりますので、建築を実際に行っていない会社が自社基準での修繕になりますので、予想金額より高くなるのが通常です。