居住者をどう定義していますか

[匿名さん]

「オートロック暗証番号の『ばらまき』は規制できないか」というスレの32です。
別スレのほうがいいというお勧めをいただいたので、このスレを立てました。

理事会活動をしていると、「居住者」を定義しなければならないことがよくあります。たとえば、暗証番号方式のオートロックマンションでは、居住者にのみ番号を教えるとか。集会室の使用を居住者にかぎるとか。
その「居住者」、みなさんのマンションではどう定義していますか。
いくつか例？をあげますと

　　　　Ａ　夫は単身赴任で遠隔地。妻だけが住んでいる。夫は居住者？
　　　　Ｂ　マンションを別荘的に使っている。週に１〜２日だけ来る人は居住者？
　　　　Ｃ　女の部屋に、恋人の男（自宅あり）がいりびたり。男は居住者？
　　　　Ｄ　人に貸している（自分は住んでない）区分所有者は居住者？

ほかにもいろいろと微妙なケースがあると思いますが、なるべく、「こうあるべきだ」論ではなく、「現にこうしてます」という事例をお教えいただければ幸いです。

[5: ばらまきスレの31]

02さんが所得税法を書いてくれてますが、判定自体は
３ 複数の滞在地がある人
　ある人の滞在地が２か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、
例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断すること
になります。
（注） 　滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に１年の半分(１８３日)以上
滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。
ソース：http://www.taxanser.nta.go.jp/2012.htm
とあり、実は結構モメます（笑）
ちなみに、外為法上は判断が別で以下のようになります。
１　個人（３に掲げる者を除く。）
　個人の居住性は、当該個人が本邦内に住所又は居所を有するか否かにより判定されるが、
その判定が困難である場合もあるので、次に掲げるところにより、本邦内に住所又は居所を有する
か否かを判定するものとする。
(1) 本邦人の場合
イ　本邦人は、原則として、その住所又は居所を本邦内に有するものと推定し、居住者として
取り扱うが、次に掲げる者については、その住所又は居所が外国にあるものと推定し、
非居住者として取り扱う。
(イ) 外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む。）に
勤務する目的で出国し外国に滞在する者
(ロ) ２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
(ハ) (イ)又は(ロ)に掲げる者のほか、本邦出国後外国に２年以上滞在するに至った者
(ニ) (イ)から(ハ)までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が
６月未満のもの
ロ　イにかからわず、本邦の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する者は、
居住者として取り扱う。
ソース：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/catch-all-kyojyusei....