どうした？東京建物アメニティサポート

[匿名さん]

住まいサーフィンサイトでの、東京建物アメニティサポートの評価が毎年下がっています。
管理会社としての評価が、５→４→３　と落ちてきました。
何も問題が無いのなら評価が下がる訳もなく、何があったのでしょう？

[251: 居住者さん]

最近、管理組合の総会がありました。
例によって、アメサポが作成した資料が提出されているのですが、これが酷い。委託契約書には素案の作成としてあるので、粗末な案でいいとでも考えているようです。理事会は理事会で何のチェックもしない。変換ミスやら指摘した誤りを隠すような内容やら。
質問しても答えるのはアメサポの担当者S（埼玉県朝霞市にある地名）ばかり。しかも、理事会で決めたからいいと主張。理事会にいい加減で意図的で間違った情報提供をして、理事会決定を誤らせているのはお前だろ、と言いたくなりました。
例によって、区分所有法や管理規約は一切無視。恐れ入りますね。
まぁ、次期の役員になりましたので、たっぷりかわいがってやろうと思っています。
管理会社変更もありなのでしょうが、それは止めて、とことんいたぶってやろうと思ってます。
このS、管理業務主任者資格は当然のことですが、マンション管理士、宅建取引士と名刺に記載している。面の皮厚いですよ。とてもマンション管理士とは思えない区分所有法や管理規約の解釈。明らかに間違っている。民法なんて全く知らないみたいです。マンション管理センターに信用失墜の通報をして、名簿から削除してもらいたいですね。こんなマンション管理士は百害あって一利なし、です。

[252: 検討板ユーザーさん]

>>251 居住者さん
性格わる

[253: 匿名さん]

>>252 検討板ユーザーさん
アメサポは管理組合を財布としか見ていない。こういう連中には思い知らせてやったほうがいいのです。
マンションの管理は、要するに、ビル管です。建物についてある程度の理解があり、信頼できる業者と付き合えれば何とでもなるのです。

[254: 必殺仕事人]

>>253 匿名さん
私も経験済みですが、アメサポは本当に酷い会社です。
会社も担当者も誠意がなさすぎで、自分たちがサービス業であることを自覚していない。このような会社は、証拠に基づいた法令違反で告発して、国交省を動かすことが必要。私はやりますよ、港区内の大規模マンションでね。
マスコミが取り上げれば、皆がうちのマンションも同様のことが起こっていると声をあげ、親会社も動き出すでしょう。
この会社は、危機管理意識の乏しい会社ですから、簡単ですよ。顧問弁護士は会社側の言いなりにならずに、事が大きくならないうちに指導した方が良いと思う。
私は、東京建物グループが良い会社になって欲しいと思っているだけです。

[255: 居住者さん]

>>251の続きです。
先日の管理組合総会に先立って、重要事項説明会がありました。
2023年4月に、アメサポ本社が八重洲から日本橋に移転したということです。
管理適正化法によれば、管理会社の住所は重要事項ですので、変更がある場合には重要事項説明会を開催する義務があります。
本マンションの管理委託契約期間は６月から５月ですので、契約期間が始まる前のことであったので、管理組合に通知し、管理組合員に周知するべきではなかったのか。また、なぜ１年近く通知がなかったのか、さらに、通知しなかったことは過失なのか故意なのか、説明を求めました。
担当のSは今まで説明する機会がなかったとか、過失でも故意でもない、掲示したからいいのだと言って、説明会を終了しようとしました。
この時、Sの説明は信頼性に欠けるので、登記事項証明のコピーの提出を求めました。出してくるかは分かりませんけど。

重要事項説明会は当然ですが、管理委託契約には第１２条に通知義務の規定があります。２項３号に「乙（管理会社）が商号又は住所を変更したとき」とあり、この「場合においては、速やかに、書面をもって、相手方に通知しなければならない。」としています。
書面による通知とは、一片の掲示物ではありえません。管理会社の代表者名で作成した文書です。それを掲示物で済まそうとしたり、一年近くにわたり放っておいたにも関わらず、謝罪しようともしない傲慢さに呆れてしまいました。なお、契約書は国交省が示しているとおりですので、管理業務主任者であるアメサポの担当者Sが、読んでいない、見ていないというのでは、管理業務主任者制度そのものが疑われる事態と言っても過言ではありません。
こんなレベルですね、アメサポは。恐れ入った次第です。

[256: 匿名さん]

>>255 居住者さん

管理委託契約期間中に管理会社の住所変更があった場合は、「速やかに、書面をもって、理事長に通知」すれば足りるのではないでしょうか？

[257: 買い替え検討中さん]

>>256 匿名さん
管理組合に通知するとなっています。この場合の管理組合は、組合員全員つまり区分所有者全員ということになるでしょう。重要事項説明と同じに考えるべきでしょう。

[258: 匿名さん]

>>256 は、委託契約上の手続きについて書いたものです。
管理委託中であっても、管理会社の住所は重要事項ですから、重要事項説明会の開催が必要であることは、>>255 の前段のとおりだと思います。

[259: 居住者さん]

　管理組合総会での話。防火管理者のなり手がいないので、活動費として一定額を支給すると理事会で決定しました。という報告があった。
　活動費と言ってはいるが、報酬を出して誘因にしようということだろう。
　この点について、一定額を支給することについては異論はないが、当然、源泉徴収の対象になるでしょう、と質問した。
　これに対しては、アメサポの担当者が返答した。何と言ったか。「役員報酬ではなく、活動費として記載することで、源泉徴収の対象となり難いと判断し、活動費として記載しております。」これにはびっくりした。
報酬という名目ではなく、活動費・通信費等として支給するため不要となる、ということであろうが、交通費など実費弁償として認められる費用には課税されないだろうが、管理組合が一定額を支給するということは当然、管理者が源泉徴収義務者になるということだ。
　よく聞かれる、源泉徴収の対象外と主張する管理組合の一方的考えとしては、法人化していない管理組合は権利能力なき社団等に該当するため不要だとか、人件費ではなく物件費に計上するから不要だとか、臍が茶を沸かすレベルの屁理屈がある。それをアメサポの担当者は平然と言い放ったのだ。無責任極まりない。税務署に指摘された場合に、アメサポの担当者が弁明をするとでも言うのか、アメサポが納税するとでも言うのか。管理組合さんの責任で支給したのだから管理会社は関係ないというのが落ちだろう。
　理事会も理事会で、税務署に照会するくらいのことをしたらどうかと思うのだが、していない。
　税務署は、名目は何であろうが、実費弁償の範囲を超えていると認められる場合には、源泉徴収義務があると言うだろう。実費弁償として支給する場合でもその根拠となる規則や総会決議が必要だとも。源泉徴収しないと、不納付加算税、延滞税の対象となる。さらに、税務署から指導を受けることになる。
　アメサポの担当者、この方、マンション管理士を堂々と名乗っているのだから恐れ入る。このような違法行為を助長することを平然と言うアメサポの担当者にマンション管理士だと名乗って欲しくないし、登録名簿からの抹消という懲戒処分にも該当するだろう。
　この点については、税務署に正式に照会し回答を得る予定でいる。
　自民党裏金脱税問題が世間を騒がせているのに、この為体。
　アメサポの担当者のアホさ加減を際立たせた出来事でした。