管理者の訴訟追行権限について

[virgo]

2005年に当時の理事長が、独断で、インターネットプロバイダーＵＳＥＮにエントランスホールでの会員勧誘の営業行為を許可しました。ある区分所有者に共用部分の使用について管理規約違反を指摘され、再発防止策を講じるよう執拗に要求されました。それを逆恨みした他の理事が「いいかげんにしろ！」とその区分所有者の自宅玄関前でどなり込んだことが火種で、管理組合はその区分所有者に提訴されました。私どものマンションでは、管理規約で管理者（理事長）に訴訟追行権限を与えておりません。この場合、理事長（管理者）は区分所有法26条4項に則り、訴訟追行権限の授権がなされた後に被告として裁判に臨むのが筋と思いますが、当マンションの理事長（管理者）は、集会に諮ることなく独断で代理人弁護士を雇い、被告として裁判に臨みました。判決は管理組合の勝訴となり、80万円以上の弁護士費用が管理費から支出されました。これまた理事長の独断で、管理会社を通じ代理人弁護士に送金されました。我々区分所有者には一切意見を述べる機会が与えられず、多額の金が管理費から拠出されたことに納得がいきません。私どもは泣き寝入りするしか方法は無いのでしょうか？私どもにとっては、実につまらない裁判に貴重な財源を奪われ、多額の金をドブに捨てたような思いがしてなりません。何とか回収する手立ては無いものでしょうか？
因みに、管理会社の長谷工コミュニティは、下記の通り述べています。


区分所有法第２６条第４項に「管理者は、規約叉は集会の決議により、その職務に
関し、区分所有者のための、原告叉は被告となることができる。」とあります。
管理者には通常は理事長が該当します。
管理規約で管理者に職務権限内で包括的に訴訟追行権限を与えている組合もありま
す。このような規定のない組合の場合は、集会で個別の案件毎に授権を受ける
必要があります。
管理組合法人でない場合は、管理者が自己の名において訴訟の当事者となることが
できます。
以上、簡単ですが、回答とさせていただきます。
なお、もし現在管理を委託されている管理会社へ問合せにくい場合は、公的機関と
して「（財）マンション管理センター」がありますので、活用されたらよいと思い
ます。

長谷工コミュニティ　業務部

[69: Virgo]

殆どの組合員が、レベルの低い裁判だと思っていると推察していますが、原告には原告の道理があり、被告には被告の道理があるので、最終的に司直の判断に委ねたものと理解しています。ただ、集会で訴訟追行権限の授権がなされていない管理者が、独断で弁護士を雇い、その費用を管理費から支出することが法的に整合性があるのか？非常に疑問に思うところです。また、弁護士と交えたはずの委任契約書や見積書が存在しないのも、不信に思える点です。
管理者には区分所有法第26条4項に定められた訴訟追行権限の授権がなされていない＝管理者は区分所有者のための被告ではない？＝管理者は管理組合を代表する被告ではない？＝ほかの区分所有者は裁判の当事者ではない？＝原告と管理者以外の区分所有者は蚊帳の外？＝判決の効力は、原告と管理者以外の区分所有者には及ばない？