23区内の新築マンション価格動向（その17）

[住まいに詳しい人]

買った人、買いたい人、様子見の人、売りたい人、売りたいデベ、思惑も様々かと思いますが、
極力客観的に、是々非々で議論できればと思います。

特定地域のお話は空気を読んでほどほどでお願いします。
元祖匿名はんが現れないので立てますね。

直前スレ
その16：http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44518/

その15以前過去スレは>>2

参考サイト
不動産経済研究所　http://www.fudouken.jp/web/index/top_index.htm
マーキュリー　http://www.mcury.jp
東京カンテイ　http://www.kantei.ne.jp/release/index.html
長谷工総研レポート　http://www.haseko.co.jp/hc/cri/index.html
野村アーバンネット　価格情報　http://www.nomu.com/knowledge/chika/
住宅情報ナビ　http://www.jj-navi.com/shuto/FJ110G00001.do

[1031: 匿名さん]

金融に組み込まれた日本の不動産市場は‥
　今、自ら進んで住宅を購入しようとする人は一体、米国にどのくらいいるのだろうか。需給の関係が完全に崩れてしまった米国の住宅価格は、まだ相当程度下がるのは確実とわたしは見ている。日を追うごとに、その損失が巨大化していくことになるだろう。

　欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備制度理事会(FRB）は異例の協調行動により、あわせて20兆近い資金提供が株式市場に対して行われているものの、問題の本格化はむしろこれからだ。サブプライムローンそのものの影響がたとえ限定的であるとしても、一家庭としての問題はなんら解決していない。住宅の資産性が保てなくなってしまったら、現在の米国では、いったい何を資産の裏づけとすることができるのだろうか。

　既に、米国には産業の競争力がない。実体のない資本主義経済に成り下がってしまっている。モノをつくる能力ではなく、高下駄を履いてモノを買う能力があるだけだ。

　基軸通貨であることや軍事力を裏づけとして、赤字を垂れ流しても許される状況にあったがゆえに、経済でも世界を主導してきたが、実体がないのだから壊れ始めたら早いはず。しばらく立ち直ることはできないだろう。GDPで最大比率を占める金融業・不動産業がだめになってしまったら、米国はどう立ち直ることができるのだろうか。

　ちなみにサブプライムローンの延滞率が高いのは、イリノイ州、オハイオ州、ミシガン州など、自動車産業への依存度が高い地域となっている。

　ご存知の通り、日本の不動産市場も金融の世界に組み込まれ始めている。REIT（不動産投資信託）市場は、規模では後発の英国やドイツにあっという間に追い抜かれたが、これが国内、とりわけ都市部に与えたインパクトは大きかった。新築マンション市場がここ数年、すさまじい勢いで値上がりしたのは、REIT・ファンドの旺盛な投資意欲に引っ張られたため。その新築マンション市場は今年後半から来年前半、在庫処分セールで調整を迎えることが必至なのだ。

　新築マンションの新価格・新々価格について行かなかった、あるいはついて行けなかったともいえる日本の住宅購入者は、結果的に健全だったというべきだろう。おかげで日本の住宅市場においては、とりあえずバブルは回避されたのだ。

　住宅という、安心感や落ちつき、安らぎの元となる器を、わざわざ世界の過剰流動性にさらす必要もない。都市部の新築マンションを買う場合、資産性がどうしても気になるものだが、住まいの第一義は本来、資産性という言葉には存在しないはずだ。

　資産性に過度に気を取られると、その絶対性を見失うことが多い。幸せなマイホーム購入の、唯一確かだといえる絶対的な羅針盤となるのは、住まいを手に入れる強い動機としての「夢」や「希望」や「目標」なのだ。それは、経済動向や金利や仕組みの中にあるのではない。一人ひとりの個性ある人生の中にのみ、あるものだろう。