買った人、買いたい人、様子見の人、売りたい人、売りたいデベ、思惑も様々かと思いますが、極力客観的に、是々非々で議論できればと思います。
直前スレ
その19：
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44490/
その18以前過去スレは>>2
参考サイト
不動産経済研究所 http://www.fudouken.jp/web/index/top_index.htm
マーキュリー http://www.mcury.jp
東京カンテイ http://www.kantei.ne.jp/release/index.html
長谷工総研レポート http://www.haseko.co.jp/hc/cri/index.html
野村アーバンネット 価格情報 http://www.nomu.com/knowledge/chika/
住宅情報ナビ http://www.jj-navi.com/shuto/FJ110G00001.do
[スレ作成日時]2007-12-16 22:35:00
＼専門家に相談できる／
23区内の新築マンション価格動向（その20）
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16:
住まいに詳しい人
[2007-12-17 03:44:00]
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
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今までは企業リストラによる土地の放出のため地価が安かったので、２３区内にマス層（年収１千万程度）が手を出せる価格（６千万程度）での供給が出来た。
サブプライム問題など景気減速の懸念はあれど、日本の大企業はリストラの結果以前より不況に強くなり、米国依存度も減少したため、もはや二束三文で土地を手放すほどのことにはなるまい。
そもそもバブル崩壊後の１５年で、工場などまとまった土地はほとんどなくなってしまった。
首都圏のマンションというくくりでは、資金繰りに困った中小デベによる郊外物件の値引きは想定できる。
ここのテーマ、２３区内のマンションに限って言うなればもはや新築する土地が少ないので供給は大幅に減少する。しかし潜在的需要はすぐには減らない（高ければ欲しくないが、自分が帰る値段まで安くなれば欲しいというのは、潜在的需要があるということですよ！）。
現在豊洲など一部物件が価格を若干下げた事実があるようですが、どこまで消費者がついてこれるのかをチャレンジしていたものが、調整して落ち着いただけ。少なくとも、昨年夏に高倍率がついたほどには下がらないでしょう。だって＊＊じゃあるまいし、そこまで下げれば、高倍率となって（要するに需要が供給をその倍率だけ上回って）飛ぶように売れるのは既に分かっているわけですから。
供給数が減った以上、買いたい人の数が供給数に見合うようになるまで価格を上げていて、おおむねそれが分かったというのが２００７年のプロセス。
デベはもう2倍を超える安値での価格付けはしないであろう。
1倍〜2倍の間で調整をするのが妥当なやり方。
たとえ首都圏の人口が減っても、通勤に遠い神奈川千葉埼玉からインフラの整った東京に引っ越したいという潜在的需要がある限りは、平均レベル（不動産所得不可能なレベルを除いた平均という意味ね）の年収で23区内にマンションを持つことは、しばらくは困難であろう。