23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その38）

[元祖匿名はん]

サブプライム余波の全世界的な金融不況の真っ只中、日本の不動産市況の低迷はもはや
疑う余地がなく、デベロッパー倒産、分譲価格の崩壊・見直しが今なお起こっています。

世界的な停滞感が蔓延する中、国内でも製造業はじめ全業種的な景況感の悪化が否めず、
先行指標となる金融マーケットの行方、「夜明け」が来るのを大勢が待ち侘びています。

不動産業界に求められるものも、顧客側が求めるものも変わりつつある現在の世の中で
遅行性のある不動産市場の中でも、ボラティリティーが最も高い東京都内の不動産市況が
果たして容易に本格回復をし得るのかどうか。

健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、客（エンド）も業者（プロ）も
是々非々で議論をいただければと思います。

前スレ（その37）
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43679/

[661: 匿名さん]

歴然と不景気なのに株価上昇という局面は、見たことがない。
リーマンショック後の株価の乱気流状態も見たことはない。
08年1月からの、原因不明の原油価格急上昇も見たことはない。70年代の石油ショックには直接的原因があった。

思うに、こうした状況は、1990年代後半以後のネットによる金融取引の実現化から始まるのでないか。
97－98年の国際金融危機を例にとろう。当時、発展国（emerging countries）のファンダメンタルズは、ぎくしゃくしていた（全般的に安定しているとはいえなかった）。国内の短期国債は、10％近くの利率で売りに出していた。ここに目をつけたのが、アメリカのヘッジファンドだ。大量に買って、危ないとみると売り抜けた。で、ネットを応用してこういう考え方をするのは、傭兵顧問会社（南アと米が主流）ぐらいだ。90年代前半までは、1国の株式市場は国内の投資家によって、ほぼ左右されていた。

財団法人や企業の立場に立ってみよう。将来に備えて、資金を運用しなくてはならない。ここが難しい。先物に投資したら、原料価格の高騰をあおっているのでないかと思われるが、そうではなく、団体資金の融資先が必要なだけ。

東京のプチバブルは、もちろん米の金融機関に原因が帰せられるが、以下の事情もある。
欧米の多国籍企業の職員は、転勤につぐ転勤。社員住宅として、都心マンションを買り上げてしまったほうが、安いと判断した。例えば、会社が渋谷近くの松濤の一戸建てを社員に30万で貸しているとする。それなら、会社は、毎回、敷金・礼金を払うより安い。しかし、勘違いしないでほしいのは、社員の立場としては、世界のどこに飛ばされるかわからない。

この上の書き込み見て思うのだが、ネットは商取引と知人との交信以外、意味がないと思う。