自分が購入したいと思ってるマンション(建設中)を見に行ったとき、
建設反対運動の張り紙等があったんです。
「日陰になる！」や「購入者に損害賠償を請求する！」等・・・。
でもマンション自体は来年４月に完成予定なんです。
こういう反対運動しているマンションって大丈夫なんでしょうか？
自分なりにインターネット等でいろいろ調べているのですが・・。
ここのみなさんの意見を是非、聞かせてください。
[スレ作成日時]2001-11-30 11:28:00
注文住宅のオンライン相談
反対運動されてるマンションってヤバイですか？
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112:
匿名さん
[2006-08-03 11:36:00]
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http://www.google.com/search?q=cache:www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-...
高さをめぐり全国で相次ぐトラブルの多くが、斜面に沿って建てられ、外観上、地上階と変わらない部屋を地下と扱う「斜面地」または「地下室」マンションだ。一九九四年の法改正で地下室の容積率が緩和されたのを機に、低層住宅地域でも傾斜地での大規模マンションの建設が増え始めた。
昨年十一月の横浜地裁が建築確認取り消しの判決を下した横浜市港北区のマンションは地上三階に対して地下七階。十メートルの高さ制限がある地域だが、地上三階部分は十メートル未満なので建築確認が下りていた。
こうした現状に弁護士でもある、五十嵐敬喜法政大学教授（都市政策論）は「十メートルという数字は伝統的な木造二階の戸建て住宅街を守るために設けられた」とした上、「法律はまちのあり方を規定しているととらえなければならない」と指摘する。
また、国土交通省市街地建築課も「違法ではないが、法改正の趣旨にはそぐわない」。地下の容積率緩和は採光や風通しのための空間設置など住環境の「ゆとり」を持たせるのが目的だったからだ。
相次ぐトラブルを受けた昨年六月の建築基準法改正で、地域に応じて、容積率緩和の条件を厳しく設定することが可能になった。さらに、自治体が独自に規制へと乗り出す動きも徐々に本格化。横浜市では地盤面のかさ上げを目的とした盛り土を禁止する条例を施行。芦屋市は来月、地下部分も含めた階数で、高さを制限する条例を施行する。