ほくでんオール電化値上げの問題について

[入居済み住民さん]

北海道電力広報部によると、今回の値上げについて、「公平性を確保するため、１kwh当たりの値上げ幅をほぼ同額にした」と説明しています。
ところが、オール電化世帯の方が電気使用量が多いため、その影響は非常に大きいです。
それだけでなく、様々な割引が縮小されています。
既に値上げしている、東京電力、関西電力も同様のやり方でしたが、暖房需要の少なさからか、大きな問題にはなってはいないようです。
暖房を電気に頼る寒冷地のオール電化は、電気料金値上げの影響をもろに受けます。
皆さん、どう思われますか？
また、何かよい対策があれば、お願いします。

[68: CHILDHOOD'S END]

札幌消費者協会では、電気料金値上げに関して会員の意見を聴取した結果、本当に北電は適切な企業努力をしているとは思えないとの意見が非常に多く、購入先を選べない消費者にとって、非常に大きな憤りを感じており、厳しい国の審査を求める。

①今回の値上げ申請は、６４４億円の収入不足を、値上げでカバーしようとするものだが、改定前収入には消費者の節電による減収も当然反映されている。　ということは結果的に消費者が節電努力をすればするほど、逆に値上げ幅の拡大につながることになり、全く納得できない。

②それに関連して、H20年時の販売電力量と比較すれば、H２５～２７年の販売電力量想定は１０億ｋｗｈ減るにもかかわらず、発電設備はそのままという事は、一般製造企業に例えると設備過剰ということだ。過剰設備の維持費まで値上げに反映されるのは、どう考えても消費者として理解できない。

③人件費の削減面で、社会保険料の会社負担を６４％から５５％に引き下げるというが、一般企業では会社負担割合５０％が常識だ。　また給与水準は現在の年収789万円を、北海道人事委員会調査や、公益三業種の平均値を参考に、北電が独自に試算して出した「道内の５００人以上規模の民間企業平均６５１万円」と言う数値をもとに、643万円まで引き下げると声高に効率化を説明しているが、国税庁の民間給与実態調査によると500人以上企業の全国平均値は平均457万円であり、それと比較するとまだ200万近く高い年収だ。そこには旧態然とした特権意識が感じられ、消費者としては受け入れがたい。