住宅ローン控除は延長されるか？（H20） の続きです。
延長・拡充が濃厚になってきた「住宅ローン控除」ですが、果たしてどうなるのか？！
情報をお持ちの方、ご意見のある方、色々お話お聞かせ下さい。
※税制改正大綱の決定は例年どおりだと、12月中旬です。
■10/23付ニュース
麻生太郎首相は２３日、首相官邸で自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと会談し、同日与党がまとめた追加経済対策に関し、（１）住宅ローン減税を過去最大規模にする（２）一般財源化される道路特定財源から１兆円規模の財源を地方に回す（３）社会保障の安定財源確保に向けた中期プログラムを取りまとめる−−の３項目の検討を指示した。首相は席上、「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「５００万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000124-mai-pol
麻生太郎首相は２３日、自民、公明両党幹部や与謝野馨経済財政担当相と追加経済対策（生活対策）をめぐり協議、道路特定財源から１兆円を地方への臨時交付金に回すよう指示した。今年末で期限が切れる住宅ローン減税について、過去最大規模の合計５００万円程度にして延長することも求めた。
与党側は中小企業の法人税の軽減税率（所得８００万円まで２２％）を時限的に引き下げることを提案、首相も賛同した。
米国発の金融危機が深刻化し、世界的な景気後退懸念が広がる中、首相は地域経済の活性化などを通じ、国内需要をてこ入れする姿勢を鮮明にした。週明けから政府、与党で詰めの作業を急ぎ、月末に正式決定する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008102301000618.html
■住宅ローン控除の適用条件や仕組みを知りたい方は下記リンクを参照して下さい。
http://www.jj-navi.com/edit/jj-guide/qa/contents/121304.html
http://住宅ローン控除.net/
http://ronegenzei.bg.cat-v.ne.jp/
■2008年に入居された方からよくある質問
既にローン実行済み、入居済みの方の方は2008年度の条件です。
確定申告を1年遅らせたとしても、控除年数が1年減るだけの可能性が高いです。
2008年12月引渡しの方は、来年度扱いになる可能性があるかもしれません。
入居日だけではなく、ローン契約日（金消契約日）も影響します。
引渡しから入居までで年をまたぐと、控除年数が1年減る場合があります。
毎年11月下旬〜12月上旬頃に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届きますが、
ローン実行の金融機関や時期によっても違ってくると思います。
デベや販売会社に確認しましょう。
過去に年末引渡しだった人の例だと、
・控除年数が1年分減る場合がある。
（年末残高等証明書が発行されているのに翌年度申請にすると控除年数が1年減るようです）
・年内入居でも固定資産税を日割りで支払って、ローン控除は翌年度になることも。
・入居が1月1日以降になると、ローン控除は翌年度になったケースも。
[スレ作成日時]2008-10-24 01:25:00
2009年、住宅ローン控除は延長されるか？
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511:
匿名さん
[2008-10-30 02:24:00]
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
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そもそも租特は、特定の者や、特定の時期に一定の要件を満たす者だけが優遇されるという、不公平な制度なのです。
しかし、特別な事情や社会経済情勢の変化がある場合に、そのための一時的な措置だから、ということで正当化されているのです。
ですから、真に必要であり、正当化される特別な事情や理屈があり、特例措置が政策目的に照らして妥当であり、確実に効果が期待できるというものでなければ認めてもらえません。
一部の２０年購入者の悔しいお気持ちはお察しますが、タイミングが悪かったということで諦めてください。つい最近までは、住宅購入を促進させる特別な事情はなかったということです。
２０年購入者に対して遡って何らかの措置がとられることはありません。何の経済効果もないでしょうし、それを正当化する理由もないでしょうから。
「不公平だ！」と叫んでも無意味であり無駄です。繰り返しますが、そもそも租特は不公平な制度なのですから。
「租特法を丸ごと廃止しろ！」という主張ならまだしも、住宅ローン減税だけを取り上げ、「これから買う人たちが自分より得するのは許し難い」という主張は、同じ立場の人以外の人から支持され得るものではありませんね。身勝手、自己中心的と言われても反論の余地はないでしょう。