変動金利は怖くない その48です。
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前スレ
その47 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/261898/
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その45 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/242371/
[スレ作成日時]2012-09-13 14:33:40
注文住宅のオンライン相談
変動金利は怖くない？？ その４８
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552:
匿名さん
[2012-10-17 06:50:29]
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
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オキュパイ・ウォールストリート（ウォールストリートを占拠せよ！）という言葉を聞いた事のある人は多いはずです。
世界一のGDPを誇るアメリカの、おおよそ３５％もの資産が、たったの上位１％の手にに集中している現状を、みなさんはご存知でしょうか？低所得者層がゴミのようだぜ。
まあ、そんな訳で、「私たちは９９％だ！１％による横暴を許すな！」というのが、「ウォールストリートを占拠せよ」のスローガンとなっている訳です。アメリカ議会が次々に金持ち優遇の政策を打ち続ければ、普通の感性の持ち主なら「オイ！？」って思いますからね。
この上位１％の資本家の事を、資本主義の悪魔と呼んでいる訳です。
さて。この悪魔たちがやる事は何かと言うと、有り余った金の力、権力を最大限にフル活用して、自分たちがより儲ける事が出来る、更なる搾取構造を整備する事です。
私は別に、上位１％の人たちが「単にお金をたくさん持って贅沢してる」というだけならば、特別に問題視するつもりは無いのです。羨ましいという気持ちはありますが、それを嫉妬して引きずり降ろそうとするほど心が狭い訳でもないと、自分では思ってますし。
しかし、その金の力を使って世の中の仕組みを捻じ曲げようとするのは看過出来ません。
彼らは政治家やマスコミに対して有形無形の援助を行い、自分たちに都合のいい情報を流布し、『実に民主的な手段で、世界をその手に掴もうとしている』という、実に悪いヤツらなのです。実際にどんな情報を流しているのかと言うと、こんな感じです。
「我が国の財政は破綻します。緊縮財政あるのみです。小さな政府を実現しよう！」
（彼らの言う小さな政府とは、富裕層減税、法人税減税を実現し、消費税増税と社会保障支出削減でカバーした政府の事です）
「規制緩和が必要だ。構造改革、グローバリズム、自由貿易だ！」
（新自由主義者とはまさにコレの事。橋下市長が駄目だと言うのはこれがあるから。規制が消えれば消えるだけ、悪魔たちは労働者を酷使出来る。例えば、解雇に関する規制が無くなれば、経営者は合法的に人間を使い捨てに出来ます）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html
日本でなぜか報道されない IMF専務理事の発言内容
IMF のラガルド専務理事の発言ですが、国内のマスコミと国外のマスコミで取り上げるところが大きく違うところが面白いところでした。
日本のマスコミの報道で IMF のラガルド専務理事の発言を見てみますと、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席への非難を行ったことを中心に取り上げていますが、日本以外のマスコミではもうすこし別のところに重点を置いた報道を行っています。
代表的なものとして、Financial Times の記事を見ていきましょう。
Christine Lagarde has urged countries to put a brake on austerity measures amid signs that the International Monetary Fund is becoming increasingly concerned about the impact of government cutbacks on growth. クリスティーヌ・ラガルドは、 IMFは政府財政の切り詰めが成長に与える影響についてますます懸念を高めているとして緊縮策にプレーキをかけるよう促した。
Ms Lagarde, IMF managing director, cautioned against countries front-loading spending cuts and tax increases. “It’s sometimes better to have a bit more time,” she said at the annual meetings of the IMF and the World Bank on Thursday. （IMFの専務理事のラガルド女史は、率先して歳出削減と増税に走っている国々に警告を発した。「もうちょっと時間をかけた方がいい場合もある」と、IMF・世銀の年次総会で木曜日に述べた。）要するに、安易に緊縮財政に走ると成長に悪影響が出てしまってかえって危機が深刻化するのでやめた方がいいと、IMFの専務理事（IMFのトップ）が述べたということです。
今取り上げた Financial Times のような内容は、Financial Times だけでなく、私が点検した英米のマスコミについてはほとんど共通するものでした。ですが、こうした内容について日本のマスコミで語られているのを、残念ながら私には発見できませんでした。