丸正産業というところが神奈川県海老名市で宅地の分譲販売をしています。そしてそれを宣伝するホームページには
お問い合わせ・ご予約はこちら <仲介><媒介>朝日土地建物株式会社
と表示されています↓
http://www.marusho-s.co.jp/aun/
これを見た殆どの人は、仲介業者に朝日土地建物が指定されていると思うでしょう。そしてこの分譲地を購入したいならば、朝日土地建物に仲介を依頼しなければ買えないのではないかと考える事でしょう。
丸正産業がどういった意図でこのような表示をしているのかわかりませんが、このように売主が買主側の仲介業者まで指定するような事が望ましい行為だとは思えません。
これは違法ではないのでしょうか?また違法ではないとしても、皆さんはどう思われますでしょうか?
[スレ作成日時]2012-05-06 11:57:21
宅地開発業者が分譲地を売り出すにあたり、仲介業者を指定することに違法性はないのでしょうか?
83:
匿名さん
[2012-06-04 00:52:03]
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71~79さんの投稿を要約すると、論点は以下の3つだと考えましたので意見を述べさせて頂きます。
1)売買条件は売る側の業者が決めるもの。
2)業者には誰に売るか選ぶ権利もあるから、それが嫌ならば買わなければ良い。
3)宅地開発に特化した業者は自分で販売部隊を待たないから、仲介業者を使うのは当然である。
4)仲介業者は売るために経費をかけるのだから、直接取引きして仲介料を払わないというのはけしからん。
まず1)についてですが、おっしゃる通り交渉は可能でも売買条件は基本的に業者が決めるものだと思います。但し、いくらでも勝手に出来るものではなくて制限があります。まず法令に従わなければなりません。また世間一般の道徳や慣習にも従う必要があるでしょう。そうすると、価格以外で業者が決められるのは建築条件を付ける事くらいではないでしょうか?
次に2)ですが、一般消費者市場で商売をする場合、正当な理由がなければ等しく平等に売らなければいけないと思います。もし気にいらない奴がいたとしても、他の人よりも不利な条件を飲まなければその人には売ってやらないなどという態度は許されないでしょう。
3)私はこのことは別に問題だと考えていません。これは丸正産業の問題ですから、仲介業者との間でどのような契約をしようとも、どうぞご勝手にという感じです。
4)も仲介業者にすればもっともだと思います。しかしこの売るための経費は、売り主が仲介業者に支払うべきものであって買主が直接請求されるようなものではないはずです。
以上のように皆さんの言われることには概ね違和感を感じないのですが、だからこそ私の疑問が上手く伝わっていないのではないかと思うので、もう一度具体的に書いてみたいと思います。
私は、なんで朝日土地建物に仲介を依頼せずに、ただ買主として購入する事が出来ないのかを疑問に思うのです。勿論こういった場合でも事務手続きをするのは、丸正産業と媒介契約をしている朝日土地建物になるでしょう。なぜこんな事を考えるのかと言うと、あ・うんの国のような開発分譲地は、個人の売物件とは違って宅地建物業者しか売主になれません。売主自身が宅地建物業者ですから、宅地建物取引業法で規制されますし、庇護が無い事などプロとして当然期待される責任を問えます。ですから買主側にすれば、わざわざ仲介を依頼する必要性を感じないのです。仮に仲介をお願いしたとして、提供されるサービスに高額な仲介手数料の対価として釣り合うだけのメリットが何かあるのでしょうか?