マンション理事会の監事の役割について

[入居済み住民さん]

私の住むマンションの理事会には、理事（長）以外に監事が3名います。
昭和40年代に建てられた大規模マンションです。

監事は理事長経験者から選ばれることになっており、ほとんど全員が仕事をリタイヤされた方です。
いっぽう、理事はほぼ全員が仕事を持っている現役世代の男性です。
（70歳以上は理事を免除されることになっており、いっぽう現在は60歳代でも仕事を持っている方が増えていることも一員なのですが．．．．）

理事は本業で忙しいために、管理会社との交渉や、工事業者との折衝（見積、発注、工事立会い）などもすべて監事が実施しております。（書類上は、理事（長）名で発注しております）
今のところ、このやり方で問題などは起きておりません。
監事が勝手にやっているわけではなく、理事がお願いしてやってもらっております。

質問は、本来、理事がすべき業務を監事が代行することは、法律上問題はないのでしょうか？ということです。
もし問題がある場合、他のマンションではどのような対策をとられているか、など、ご意見や参考事例などをお教えいただけますとありがたいです。

法律問題にお詳しい方、よろしくお願いいたします。

[85: 匿名さん]

>83
書生さんに教えましょうね。

建物の区分所有に関する旧民法の規定
　民法制定当初は、建物の区分所有に関して、次のとおり、わずか２箇条の条文が置かれていたにすぎない。従来、我が国の区分所有建物は、いわゆる棟割長屋のようなものに限られていたことから、このような規定で対応できたといえる。
　（ア）数人で１棟の建物を区分し、各自がその一部を所有するときは、建物及びその附属物の共用部分は、共有に属するものと推定すること（旧規定２０８条１項）
　（イ）共有部分の修繕費その他の負担は、各自の所有部分の価格に応じて負担すること（旧規定２０８条２項）
　（ウ）共有部分の分割請求は認めないこと（旧規定２５７条）

民法の特別法としての区分所有法の制定
昭和３０年代に入ると、土地利用の高度化等に伴い、都市部において、中高層複合用途ビルディングや分譲方式の共同住宅の供給が行われるようになった。このような建物の区分所有については、従来の民法の規定のみではその権利関係を律することができなくなってきたことから、昭和３７年に、民法の特別法として「建物の区分所有等に関する法律」が新たに制定された。