公務員４０歳係長の年収５８０万円でも税金食いなのか

[匿名さん]

公務員はたたかれるほど年収高くないよ

[223: 匿名さん]

一般行政職の１１％高
文科省「専門性が高い」
　全国平均の公立小中学校の教職員の月額給料が地方公務員の一般行政職と比較して１１％高いことが、二十日開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に財務省が提出した資料で明らかになった。また、給料に時間外手当に相当する教職調整額が組み入れられているため、給料が支給基準となる年金、退職金もかさ上げされている。財政審は「教職員は相当の優遇が一生涯続いている」（西室泰三分科会長）と指摘、教職員給与優遇を定めている人材確保法の廃止も含め給与のあり方を見直すべきだとの見解を示している。
　教職員給与は、人材確保と学校教育水準の維持を目的に、昭和四十九年に施行された人材確保法で、一般の公務員より優遇措置を講じる必要があると定められている。教職員給与はこの特別措置法に基づき、４−６％割り増しで支給され、給料部分に時間外手当の代わりに教職調整額４％が上積みされる仕組みになっている。
　財務省が示した公立小中学校教職員の全国平均の月額給料をみると、十五年度は三十九万九千八百四十二円（平均年齢四十三歳）と、一般行政職の三十五万八千八百五十二円（同四二・四歳）よりも１１％高い。
　十六年度は三十九万六千七百十二円（同四三・三歳）と実額ベースで十五年度より減ってはいるものの、一般行政職の三十五万六千六百七十九円（同四二・六歳）に比べ１１％高いままで格差は縮まっていない。
　この日記者会見した西室分科会長はこうした月額給料の優遇は年金や退職金のかさ上げにつながっていると指摘。「十五年度の教職員ＯＢの月当たりの年金支給額は二十四万四千円で一般行政職ＯＢの二十二万五千円より一割ほど高い。校長は二十六万三千円と国家公務員の事務次官クラスの二十四万六千円よりも多い」と事例を列挙した。
　こうした優遇批判に対し、文部科学省は「期末手当など諸手当を含めた給与ベースでみると、一般行政職との格差は４％程度でそれほど高くない。教職員はいわば専門性の高い職業で一般行政職とは一線を画すべきで、人材確保法は維持すべきだ」と反論している。