六会（むつあい）コンクリート

[匿名]

藤沢市の生コン業者が、溶融スラグをコンクリートの材料に使っていたため、分譲中のマンションなど2棟が工事停止中。神奈川県内の約300の物件について、調査が必要になったようです。

以下にニュースソースをご案内します。

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＜生コン＞神奈川の業者、溶融スラグを違法混入　２棟で確認
7月8日22時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000156-mai-soci

　国土交通省は８日、神奈川県藤沢市の生コン製造会社「六会（むつあい）コンクリート」が日本工業規格（ＪＩＳ）で認められていないリサイクル資材「溶融スラグ」をコンクリートの材料に使っていたと発表した。この製品を柱などの主要部分に使うと耐久性能が弱まるが、横浜市のマンションなど２棟で使用が確認された。同省は８日、同じ製品が使われているおそれのある神奈川県内の約３００の物件について、関係自治体に混入の有無を調べるよう指示した。

　溶融スラグはごみの消却杯灰などから作られ、これを混ぜた生コンは剥離（はくり）現象を起こしやすく、柱など主要部分に使用した場合は建築基準法違反になる。

　国交省建築指導課によると、六会コンクリートは少なくとも昨年７月から原材料の砂の代わりに溶融スラグを混ぜていた。製品納入前の建築主による立ち会い検査では、正規の生コンのサンプルを示すなどして偽装していたという。

　溶融スラグは砂に比べ、１立方メートル当たり約１００円安いが、同社の秋山広取締役営業部長は８日、取材に対し、混入の理由について「品質が良くなるうえ、リサイクルやエコに協力できるのではないかと技術者が判断した」と釈明した。

　国交省の調べでは、建設中の横浜市栄区の分譲マンション（鉄筋コンクリート６階建て、計７３戸）と、藤沢市のいすゞ自動車工場の事務棟（鉄骨造り９階建て）の２棟で、柱やはりに使用する建築基準法違反が見つかった。いずれもはく離があり、工事は中断している。横浜市のマンションは半数が売約済みという。同じ生コンを使ったとみられる約３００物件の中には鎌倉市の「大仏トンネル」（約１３０メートル）も含まれる。

　国交省と経済産業省が所管する財団法人「日本建築総合試験所」は８日付で、同社のＪＩＳ認証を取り消した。民間調査会社などによると、同社は７０年設立。資本金１億円で、従業員約４０人。

[660: 匿名さん]

生コン 強度に問題なし
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_kama/2008_3/09_12/kam...
大仏トンネル 拡幅工事
工事再開　片側通行の終了早まる見通し

　生コン製造販売会社「六会コンクリート（株）」がＪＩＳ規格外の生コンクリート（生コン）を使用していた問題で、一部中断されていた市内長谷と笛田をつなぐ「大仏トンネル」拡幅工事が８月20日から再開された。７月から行われてきたコンクリート成分の調査結果を受け、強度に問題はないと県が判断したもの。来年３月まで延長とされていた片側通行の終了も早まる見通しだ。

　大仏トンネルでＪＩＳ規格外の生コンが使用されていたのは入り口部分とトンネル内部。７月から使用部分の工事を中断してきたが、８月20日、県はコンクリート強度に問題はないと発表。これを受け同日、工事を再開した。県藤沢土木事務所は、「一部にポップアウト（コンクリートが部分的に剥がれてくる現象）が見られたが、構造耐力や強度に問題はない」としている。また、同社製の生コンはすでにトンネル内部で覆工（ふっこう）と呼ばれる作業の一次段階で使用されているが、これはそのまま残し次の段階の作業へ進む。片側通行については「具体的な終了時期は決まっていないが、今年中に終了できるよう努力していきたい」と話した。工事自体は来年３月までかかる予定。近隣住民からは「コンクリートの問題よりも、いつまで工事が続くのかを懸念していた。なるべく早く終らせてほしい」との声も聞かれていた。

　鎌倉市の公共工事でも関谷小学校と七里ガ浜浄化センターの２件で同社製のコンクリートの使用が確認されていた。関谷小はトイレの床の改修工事で、浄化センターは空調設備の一部分の使用のみであり、建築物の構造耐力上主要な部分の使用ではないため、鎌倉市では問題はないとしている。

国交省 使用生コン適法化の考え

　鎌倉市では８月の時点で同社の生コンを主要部分に使用していた建築物が市内に少なくとも30件あると発表。新築マンションが販売を取りやめ、契約解除になるなど影響は大きかった。

　しかし、８月27日に状況は一転。国土交通省が同社の生コンについて「建築物の構造耐力などに関する安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」と発表した。今後、適切な改修、経過観察を条件とした上で適法化する考えを示した。市内でもこの発表を受け、分かっている段階で適法化される物件がマンションなど15件ある。