新知事・新市長で大阪の学区事情やマンション動向は変わるのか！？

[スレ主]

平成23年11月27日の大阪Ｗ選挙で、「大阪維新の会の」の大阪府知事と大阪市長が当選しました。維新の会は、議会でも多数派。

この新たな大阪政治情勢の中で、マンション開発の風向きや、購入者の意識に変化は起こるのでしょうか？

例えば、新市長が公約にした地下鉄バスの民営化で、マンション最寄りの駅力関係に変化は起こるのか！？

公立小学校や中学校を選べる「教育バウチャー制度」の導入や、公立の中高一貫校の本格導入で、マンションの学区ブランドは変わるのか！？

はたまた公務員制度改革で、公務員でもローン審査は厳しくなるのか！？

府庁が南港に本格的に移転したら、大手前や谷町の庁舎跡にはマンション林立するのか！？

大阪の変化の期待値や、大阪維新の成果によって、大阪経済は再生し、地価もマンション価格も上がるのか！？

大阪都構想実現したら、今のアドレスどうなるの！？

[1042: 匿名さん]

橋下は大阪府を更に地に落としたが、大阪市も同じ道を辿るのか？


> 臨時財政対策債の元利償還金は基準財政需要額に発行翌年度から算入されているから、臨時財政対策債は
> 実質的に自治体の借金ではないっていうのははっきり言って見苦しい言い訳だよ。
>
> 理論上、確かに算入はされているが、交付税は特定財源ではなく一般財源。つまり、算入分が確実に臨時
> 財政対策債の元利償還金に充当されているかは検証不可。よって、臨時財政対策債は自治体に負担が生じ
> ていない以上は借金ではないというのは地方財政チックに言えば完全な屁理屈に過ぎない。
>
> 平成24年度の大阪府の予算を見ても、なぜか財政調整基金を取り崩す予算を組んでる。先月発表されてる
> 総務省の平成24年度地方財政計画でも臨時財政対策債の発行可能額は増額されているのに、それでも基金
> を取り崩してる大阪府は一般財源が不足してるんだよ。
>
> 諸収入-雑入をゼロにして「黒字予算」とかトンチンカンな事を橋下時代からやってるが、実態は基金の
> 取り崩しをしないと一般財源が不足するように財政構造は全く変わってないんだよ大阪府は。むしろ、
> 臨時財政対策債の発行額が増大してるのに基金取り崩すとか、太田時代よりかなり悪化してる。
>
> それに、大阪府が決算で黒字を出すようになった時期は、全国の自治体が黒字決算を出す時期と一緒。
> なんの事はない、民主党が地方重視を打ち出して交付税増額と、臨時財政対策債発行可能額を大幅に引き
> あげたので各自治体に一般財源が多くなって黒字になっただけ。
>
> これを「橋下改革の成果だ！」とか言ってると恥かくよ。