自主防災組織なんていらない

[とこたろう]

マンションの管理組合理事をしております。
今年になって、自主防災組織を結成しようと意気込んでいる安全担当理事がおり、私とはことごとく対立しています。

マンションは個数290で、築50年以上、地域では最高級マンション的なイメージでほぼ全世帯が区分所有者です。海の前で敷地内に桟橋もあるため、よく逗子マリーナと比較されることが多いです。

自主防災組織に反対の方、意見交換しましょう。

[91: 匿名さん]

テーマ設定からして建設的なスレだとは思えませんが、チェックする人もいるでしょうから、私見を書き込んでおきます。

防災の基本は「自助」です。イザというときにはまず自分と家族を守ることが当然であり、町内会であれ管理組合であれ、
「会員・区分所有者が他人を助けることを義務づける制度」など、（法的にも倫理的にも）設けられるわけがありせん。
この大原則はとくに大地震発生直後などの緊急時において重要です。明確な原則こそが、混乱を最小限に防ぐからです。

しかし、だからといって、防災はすべて「自助」でいいのかというと、それは明らかに違います。
神戸市消防局の調査では、阪神・淡路大震災において倒壊家屋から助け出された人のうち、約５７％が
「近所の人」に救出されており、１７％が「家族」、わずか２％が「消防・自衛隊」となっています。
死亡原因の約８７％が「圧死」だったといわれるこの震災において「ご近所の力」はかくも大きかったわけです。
また、被災直後の危機的な状況が沈静化してくれば「ご近所同士の助け合い（＝共助）」は、やはり不可欠となります。
援助物資を配給・分配するさいにも、多くの自治体では町内会・自治会ルートを想定しているはずです。
ですから、マンションでも、管理組合主導の「消火・救助活動」や町内会主導の「市との連携」など、「共助の準備」に
取り組むほうが望ましいとはいえるでしょう。これは共有財産を守るための活動でもあるので、管理組合本来の活動です。

さらに言うと、多くの自治体の防災計画は、実は相当ズサンです（私のトコはそうですし、神戸市は完全にそうでした）。
マンションにとって致命的な「トイレ」の問題には、管理組合として主体的に取り組んでおかれたほうがいいと思います。