国交省が販売時に液状化情報提供を検討、マンション選びの基準はどうなる？

[匿名さん]

販売時に液状化情報提供を検討
・・・国交省
2011年07月11日号|法律

国土交通省は不動産の液状化に関する情報を売買時に提供する制度の導入を検討し始めた。

東日本大震災発生により、東京湾岸地域の液状化被害が甚大だったことを受け、購入者への液状化情報提供を強化することが求められているため。

土地や戸建て、マンションの販売時、不動産会社に地盤情報を伝えるように求める。

現在有力なのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の住宅性能表示制度に加える方法。液状化の危険性を調査しているかや調査結果などを付加する。国交省は液状化が起こりにくいことを示す「安全表示」をつけることも検討しているという。
http://www.zenchin.com/news/2011/07/post-919.php

このスレでも液状化の危険性、マンション選びの基準や資産価値などの情報を共有していきましょう。

マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、地盤の軟弱な場所では地盤の固い場所に比べて揺れが強くなり、震度が大きくなります。

地震の波は、固い岩盤を伝わり表層の軟弱な地盤に入ったときに増幅されるため、地震の｢揺れ｣である震度が大きくなります。そのため、震源から遠くても、軟弱な地盤のところでは被害が多くなります。

地盤の揺れやすさ(東京都)
http://farm4.static.flickr.com/3233/5803088977_d1d55bf709_o.jpg

液状化の側方流動による基礎杭の被害は、1995年の兵庫県南部地震においても高速道路の橋脚基礎、建物基礎およびライフライン拠点施設の基礎にも数多く発生している。水道本管の溶接部も破断されている。共同溝や基礎杭が打たれているから安全だという保証はどこにもありません。

側方流動による基礎杭と埋設管の被害
http://www.jacic.or.jp/kenkyu/6/6-2-6.pdf

東電火力発電所などの大企業ではどういった対策を立てているのでしょうか？液状化の報告は義務化されていないため、企業側は液状化などの調査はしているというものの、資料は一切公表されていない。そのため、液状化には解明されていない部分も多い。

液状化現象と側方流動
http://www.youtube.com/watch?v=XiyFOVOXSzM

3.11の地震では、震度５の揺れで豊洲新市場移転予定地でも側方流動が発生したようです。

豊洲新市場予定地液状化(４枚目が側方流動写真)
｢更に追記　豊洲　側方流動｣でググってもサイトが見られます。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html

また、一度液状化した土地は再び液状化する危険性があります。
http://ocky.blog129.fc2.com/blog-entry-333.html

[183: 匿名さん]

まぁ、予想通り反省心はゼロだったね。無理なのかな。