IAU免震システムの評価

[IAU免震検討中]

別スレで話が出たので作る事にしました。
数多い免震システムの中からIAU免震システムを選んだ方の経験談や検討されてる方の情報の場に出来たらと思いますので宜しくお願いします。

[32: ＩＡＵ]

>>31に続く
こんな競争では「やってられない」と退場してしまったメーカーさんには気の毒ですが、こんな手口を使うのか、また許されているのかと、新規参入者が、自分もやってやろうでは、滅茶苦茶なことになります。
不正（違法）な競争もいいところです。

阪神・淡路大震災後の、免震開発の競争は、正々堂々としたものでした。
あの当時の方が熾烈でしたが、誰もこんな不正なやり方はしなかった。

正常な競争によって、正常な技術の発展がなされました。

ところが、今回の「エア断震」のやり方には、目にあまるところがあります。

東日本大震災によって「免震」の効果が立証されました。
さらに、東日本大震災によって大地震の誘発が懸念されています。
そして、「免震の時代」が来るでしょう。
しかし、その「免震の時代」は、不正な、違法な「免震の時代」であってはなりません。

いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」ではいけません。

「エア断震」のようなやり方が、許されてはなりません。
免震技術の正常な発展をもたらし、国民の命と財産を守るためにも、
こんな不正な、違法なやり方は、決して認められてはなりません。
（このまま放置すると認められてしまいます。そして新規参入のメーカーにも伝染すると大変です。それを一番懸念しました。）

国の制度に問題があれば、（脱法、違法とかいうような形を取らずに）堂々ともの申して、改変して欲しいのです。その方が、免震技術の発展に寄与します。
このままでは、免震技術の正常な発展を阻害し、正式な法手続をとった免震メーカーが馬鹿を見て敗退し消えてゆくのです（そちらの方が余程、労力と時間と金がかかるからです）。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。
それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。

これが、なぜ「告示」なのか。
改正に国会の決議を必要としないからです。改正しやすい形をとっているのです。

「免震」のこの告示ができるまでに、１９８６年の免震１号から十数年掛かっています。
１９８６年から「免震告示」ができるまでの期間は、全て、上記の３８条の大臣認定でした。

当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。

その大変な苦労をしたメーカー・工務店等から考えれば、今回のやり方は決して許されるものではありません（このような馬鹿を見るなら、新規参入者が、脱法、違法やろうかなどとなってしまいかねません）。