オール電化と原発、今後

[購入経験者さん]

オール電化って原発前提のシステムですよね。
これからどうなっていくのでしょう？

原発が縮小するのは現実的ではない。
あるいは原発を縮小していき、夜間割引は縮小されるとか。

個人的には原発は縮小、電気代に高率の税金を付加（特に原発に起因する部分）して、
原発でないソーラーや風力などのクリーン電力、
住宅性能向上や省エネ家電への補助金の財源にするような政策ができたら
いいかなと思いました。

原発が縮小し、省エネ社会、環境負荷の小さい社会に向かうような
インセンティブの働く制度の創設を望みます。

[1142: 契約済みさん]

かねてからパチンコ問題に関心を寄せてきた荒川区議会議員の小坂英二氏（38才、日本創新党所属）が
代表世話人となって、来たる3月17日（木）に池袋の豊島公会堂で「パチンコの違法化・大幅課税を
求める議員と国民の会」の設立大会を開く。既に数多くの地方議員や有識者からの
趣旨への賛同が寄せられており、設立大会では、国には「パチンコの違法化」を求め、
地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」、を求めるための具体的な活動内容を決める予定だ。

パチンコは台湾や韓国が一早く禁止したのにもかかわらず、日本ではピーク時から減少したとはいえ、
現在でも21兆円余りの巨大なマーケットが維持されるなど、異常な事態が続いている。
既にパチンコ依存症という言葉が一般化し、深刻な社会問題に発展しているのにもかかわらず、
マスコミによるこの問題の報道は皆無に近い。政治家や監督官庁の警察も巻き込んで、
禁止への動きはこれまで全く見られなかった。もちろん、マスコミには広告、
政治家には政治資金、警察には天下りという金にまみれた利権の
トライアングルが根付いているからとされている。

パチンコの経営者は90％が韓国・北朝鮮系で脱税の常連。そして同じ半島系の経営者が多い
サラ金とも連動しており、最近ではパチンコ店にATMまで設置されている。しかも
ピークから減ったとはいえ、現在でも朝鮮総連から北朝鮮に送金されていることが判明しており、
いわば日本の恥部の象徴とも言える存在だ。今回、保守系の地方議員を中心にタブーに挑戦し、
このような組織が立ち上がる意味は極めて大きく、その活動に日本国民の大きな期待が寄せられている。