標準管理規約では理事会は互選で理事役員を選任するだけで解任決議は出来ない

[匿名さん]

管理組合に理事長、副理事長、会計担当理事、理事、監事を置く（35条1項）。
総会で選任された理事達は互選で理事長、副理事長及び会計担当理事を選任する（35条3項）。
総会の決議を経なければならない事項の中に、
役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法が規定されている（４８条13号）。
理事会の決議事項の中に理事長他役員の解任は含まれていない、あるのは総会提出の為の理事長他役員の解任決議（案）のみである。
理事会決議事項以外の他条で規定されている理事会の決議事項は、
35条3項（前述）、38条1項1号及び2号、38条4項、40条1項、42条4項、43条8項
に規定されているが、理事長他役員の解任は含まれていない。
以上の様に、理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。

[22: 近所をよく知る人]

理事長を理事会決議で解任するのは理論上はともかく現実問題として難しいです。理事会議事録は理事長が作成するのですから自分が解任された理事会の議事録を作成しないという対抗手段をとられた場合、解任した決議の証拠がなくて結局、裁判するしかないです。自分に不利な決議をした理事会の議事録を作成しなかったことを理由に区分所有法25条2項により裁判で解任ということになりますね。