地価の底打ち傾向鮮明に　住宅地で「上昇」が「下落」抜く　国交省調査
2011.2.24 17:01

　地価の“底打ち”傾向が改めて鮮明になってきた。国土交通省が２４日発表した２０１０年１０～１２月期の全国の住宅地・商業地１５０地点の地価動向調査によれば、上昇・横ばい地区が７０地区と、７～９月期の６３地区より増え、下落も８０地区と、８７地区から減少した。都心のマンション販売の回復を背景に大手不動産が用地手当てを加速したことなどが寄与しており、国交省では「地価の転換傾向がより明らかになった」と分析している。

　全国４２の住宅系地区のうち、上昇は１１地区で、７～９月期の１地区から大幅に改善した。下落は７地区と前回より２地区減り、０８年１～３月以来３年ぶりに、上昇が下落を上回った。

　とくに東京の回復が鮮明で、都心の住宅地１２地区のうち、前回は中央区佃・月島のみが上昇となったが、今回は江東区豊洲、港区高輪、同区芝浦の３地区が横ばいから上昇に転じた。また、都心に近い神奈川県の川崎市でも上昇となり、大阪や名古屋でも、中心街への交通の便がいい住宅地で上昇となった。

　住宅地の地価上昇に寄与したのがマンション販売の好調だ。不動産経済研究所によれば、首都圏の新規マンション販売は昨年１２月まで１１カ月連続で伸長し、発売月に契約に至った割合を示す契約率は、好調の目安とされる７０％を１月までに１３カ月連続で上回っている。足元の好調な販売に伴い三菱地所や三井不動産など大手不動産は都心を中心にマンション用地の取得を拡大しており「地価の上昇に貢献した」（国交省）という。

　一方、全国１０８の商業系地区は住宅地も回復基調をたどっている。上昇地区は７～９月の１地区から５地区になり、下落は７８地区から７３地区に減少。都心では中央区日本橋や八重洲など再開発が急速に進む地区が、下落から横ばいに転じている。

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856: 匿名さん　

[2011-02-25 12:36:00]

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総人口１億２８０５万６０２６人　増加率は過去最低の微増
産経新聞 2月25日(金)8時44分配信

　片山善博総務相は２５日午前の閣議で、昨年１０月１日に実施した平成２２年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は１億２８０５万６０２６人で、１７年実施の前回調査から約２８万８千人増とほぼ横ばい。人口増加率は０・２％で、前回の０・７％を下回り調査開始以来、最低の伸び率を記録した。都道府県別で人口が増加したのは東京、神奈川など９都府県だけで、大都市圏への集中と地方の減少傾向が顕著になった。世帯数は４５都道府県で増加し、初めて５千万を突破した。

　２２年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。世界人口に占める割合は１・９％となる。総務省は「（日本の）人口減という大きな流れは変わっていない」と分析している。

　人口が増加した９都府県のうち、増加数が一番多かったのは東京で５８万５千人。次いで神奈川（２５万８千人）、千葉（１６万１千人）と続いた。増加率でみると、東京、千葉、埼玉、大阪では増加が加速。神奈川、沖縄、滋賀、愛知、福岡では緩和した。

　一方、人口が減少した３８道府県のうち、前回の増加から減少に転じたのは静岡、三重、岡山、栃木、京都、兵庫の６府県。減少が加速したのは５・２％減の秋田をトップに３０道県。茨城と石川では緩和した。

　市町村別では、全体の４分の３に当たる１３２１市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京２３区の４６万人で、次いで横浜市（１１万人）、川崎市（９万９千人）の順。減少数では北九州市（１万６千人）をトップに、北海道函館市（１万５千人）、福島県いわき市（１万２千人）と続いた。

　世帯数は５１９５万１５１３で、前回から４・８％増。１世帯当たりの人数は全都道府県で前回より減り、過去最少の２・４６人となった。