ローコスト住宅が全滅？

[足長坊主]

日本における住宅の省エネ基準は、1980年に初めて設けられて以来、1992年、1999年に強化されてきた。特に1999年の改正は全面的な見直しをともなうもので「次世代省エネルギー基準」と呼ばれてきた。そして、東日本大震災後、新たな基準として2013年に導入されたのが「改正省エネルギー基準」。これまでの基準は義務ではなく一つの目安じゃったが、「改正省エネ基準」は2020年に全ての新築住宅を対象に義務化が予定されておる。つまり、新築住宅の基準がグレードアップするゆえ、もはや低予算での住宅は望めぬ。ローコスト住宅の代名詞じゃったタマホームは既にローコスト路線からの脱却に向かっておる。どうなるローコスト住宅。

[67: 足長坊主]

スレ主の足長坊主じゃ。皆さん誤解しておるのぅ。「長期優良住宅」だからといって、「改正省エネルギー基準」を満たすとは限らぬ。

2013年10月に施行された「改正省エネ基準」は、建物と設備機器を一体化して建物全体の「一次エネルギー消費量」を総合的に評価する仕組みじゃ。

これまでは、住宅については外皮（壁や窓など冷暖房する空間と外気を仕切る部位）の断熱性能だけを対象とした基準じゃったが、「外皮の断熱性能」を新しい計算方法に改めたうえで、設備性能の評価を加えて建物全体の省エネルギー性能を判断することとなったのじゃ。

冷暖房設備、換気設備、給湯設備、照明設備などに仕様基準を設け、これらを総合的に評価するものであり、太陽光発電設備による再生可能エネルギー発電や、エコキュートなどによる省エネ効果も評価の対象とされるずら。

また、「改正省エネルギー基準」では住宅の外皮性能について「外皮平均熱貫流率」「冷房期の平均日射熱取得率」を用いるように変更されたほか、地域区分は「Ⅰ〜Ⅵ」の6区分から「1〜8」の8区分に改められたずら。

ただし、改正前はすべての地域で「日射遮蔽性能」「断熱性能」の基準が設けられていたが、改正後は寒冷地（地域区分1〜4）において日射遮蔽性能（日射熱取得率）の基準が設けられておらず、蒸暑地（地域区分8）において断熱性能（熱貫流率）の基準が設けられていないことに留意しなければならぬのじゃ。