国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は6月30日、2回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報告を行った。特に被害の大きかった益城町の調査報告では、倒壊した木造住宅のうち1981年6月以降の新耐震基準で建築されたものが約3割にあたる99棟確認されたとした。この中には法改正により耐震基準が厳格化された2000年6月以降の住宅も7棟含まれている。99棟が倒壊した主要因について同委員会は「柱や筋交いの接合部仕様が不十分だったことで、耐力壁が有効に機能しなかったことが一つ」と推察している。同委員会は今後、被害状況をさらに精査し、9月にとりまとめをおこない公表する予定だ。
[スレ作成日時]2016-07-13 21:48:45
木造は地震に弱い?
25:
匿名さん
[2016-10-11 20:01:38]
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これは撤廃されたところで、さしたる影響はない。
関東中部東北では何も変わらない。
検討の予定は無いと言ってるのが耐震基準
これはもし変更となると、設計が変わり同様に施工も変わる
そこまでは若干のコスト増が見込まれるだけで、さしたる影響も
業界からの反発も起こらないと推測されるが
改正の影響を最も受けるのが、現状型式認定を取得し専用品を用いて
住宅を供給している業者。
これは部材から生産に関わる多くを、改正基準に対応したものに改め
新たに型式認定を取得しなければならない。
これは一企業として大幅なコスト増となり、死活問題に他ならない。
耐震基準の変更など、とても容認できるものではありません。