住宅なんでも質問「親名義から自分の名義に変更するには・・?」についてご紹介しています。
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とあ [更新日時] 2008-01-09 12:56:00
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みなさんこんばんわ。

とても個人的な話になるのですが、お時間のある方はお力貸して下さい。

この度、マンションを購入しました。

父の会社の名義なので法人名義になります。

私は父の会社の役員をしてるので社宅として使う予定だったのですが、これまで売買を迷っていた父名義の土地を売却する事になったので少しお金に余裕が出来きます。

とりあえずお金が入ったらマンションのローンを法人名義で取引銀行に借りていたのでそれを父親が会社に貸付したと言う形で全額返済をしようと思っています。

そこで全部返済して完済するなら何も法人名義ではなく個人名義に移せないかと考えたのです。

別に絶対にわたしの名義!とこだわってる訳ではないのですが、相続などの税金対策として住宅などを利用した方が得なのかな?と思いまして。。

相続など相続税の事にまだまだ無知なのでご意見よろしくお願いします。法人で契約した後に個人名義にするのは難しい事なのでしょうか?

[スレ作成日時]2008-01-08 00:08:00

 
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親名義から自分の名義に変更するには・・?

2: とあ 
[2008-01-08 00:17:00]
補足

レス主です。

題名を間違えました!すみません。
この場合法人名義から個人名義ですね。

それからわたしの説明などが言葉足りずかもしれませんので必要な情報があればなんでもお聞きください。

基本情報としましては・・

わたし 26歳 女 子供7歳・4歳双子 

父親 60歳

母親 46歳

弟  22歳


新築マンション 購入金額は4400万
3: 匿名はん 
[2008-01-08 01:41:00]
複雑な事情がおありでないなら、お父様に直接相談なされた方がよろしいのではないでしょうか?
4: とあ 
[2008-01-08 01:50:00]
ご意見ありがとうございます。

父はこの件を把握しております。
父の方が何か方法ないかなぁ〜と言い出したのもありまして。。

会社の専属税理士もいるのですが父の会社は父の兄弟なども役員に入っているので個人的な事を相談する別の税理士を雇おうかと考え中なのです。

とりあえずは方向性を決めたいのと、会社の税理士に相談するにあたっても税務署あがりのもうお年をめしてる方なのであんまり融通が利かなかったりするんですよ。。

なのでこちらでとりあえずいろいろプランを出していけたらそこから突破口が出来ればな〜と。
5: 匿名さん 
[2008-01-08 09:56:00]
法人名義から個人名義に変更するのは普通に行われいる
ので特に難しいことはありません。司法書士に頼めば
やってくれます。

ただ売買契約なしもしくはあっても相場より著しく低い
金額でで所有権を移転した場合、法人から役員である
あなたへの給与であるとみなされあなたには所得税が課税
されます。(マンションの相場金額分)

それに加え法人側ではマンションを時価で譲渡したのとみ
なされ、もし取得価格より時価が上昇していれば売却益を
計上(法人税の対象)する必要があります。

ところで「なにか方法ないかなー」というのは「税金をな
るべく払わずにすむ方法がないかなー」ということであれば
まあ取引先の銀行にでも相談したら?
6: とあ 
[2008-01-08 17:47:00]
ご意見ありがとうございます。
銀行に相談したら税理士さんのように税金対策の方法など相談にのっていただけるのでしょうか?

実は、このような匿名で聞ける所を選んだのは銀行の方だとしても、顔見知りの人にも父の持って居る土地の値段などを安易に言えない金額なんで。。

なのでまずは税理士さんに相談したほうが良いのだというのも重々承知なのですけど、会社とは別で税理士さんやFPを雇うにあたり選ぶのも慎重になってしまうんですよね。。

法定相続人一人当たりいくらまでの相続は無税なのでしょうか?
法定相続人は母・私・弟までですよね?

すみません。基本的なことかもしれませんが教えてください。
7: 匿名さん 
[2008-01-09 12:56:00]
誤解しているといけないけどそもそも税理士っていうのは基本的には納税者
が関連法規にのっとり正しく納税する手伝いをするのが仕事であって、
節税(ましてや脱税)方法を考えるのは本来業務ではありません。
脱税指南させるために国が専門資格を与えるわけないでしょう?
だから節税指南を積極的にするかどうかは、税理士のパーソナリティによ
ります。(まあ中にはそういうことをウリにする人もいますが)

じゃあ誰が相談相手になるかといえば例えば信託銀行です。関連法規にも詳
しくこれからクライアントになってくれると思えば相談にものってくれるし、
相続関連業務などは業として行っています。
日本じゃあまり一般的でないけど米国などではEstate planningっていって
富裕層相手に銀行や弁護士なんかが有償で行うサービスがあります。
最近東京三菱UHK信託とか住友信託が富裕層(金融資産1億以上)相手
にやりはじめたみたいですね。

あと相続税のことは最寄の税務署にいくと詳しいパンフをくれます。
まずはそれをもらってきて読んだほうがいいです。
税制度は毎年変わるので、本を読んでも制度が変わってきることが多いので。
不動産関係の税金については大手の不動産屋(三井のリハウスとか)に
いけば専門の分かりやすいパンフレットをくれます。

まあここで聞くのもいいけどさ、ある程度勉強してからのほうがよいよ

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