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第18回 相続の基礎知識

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続において知っておくべき知識は、実際に相続が起きた時の手続きの方法と、もし相続問題が発生しそうであればその対策方法でしょう。

前回のコラムで、相続の流れと手続き方法について解説しましたが、今回は相続に関して最低限知っておくべき基礎知識について解説していきます。そして、次回に相続において起こりうる問題とその対策方法について解説していきます。

【法定相続人と法定相続分】

まず、相続が発生した際に遺産をだれがどの割合で相続するのかについて、法定相続人と法定相続分という考え方があります。

相続が発生した場合、遺産をだれが受け取るのかについては民法で定められています。この遺産を受け取る事が出来る人(相続人)のことを法定相続人と言います。

法定相続人には遺産を受け取る優先順位が決められており、高順位の人から順番に相続していきます。また、それぞれの法定相続人について、法定相続分という遺産の分割割合も民法で規定されています。

ただし、必ずしも法定相続分で分割しなければならないというわけではなく、相続人全員が話し合いで納得すれば、この分け方を無視して自由に決めることも出来ます。法定相続分は遺産の分け方の一つの目安となります。

法定相続人の順位は下記のようになります。配偶者は常に法定相続人となり、先順位の人が1人でもいる場合は後順位の人は相続人になれません。また、同じ順位の人が複数いる場合はその全員が相続人となります。

第1順位:子供
第2順位:親 子供がいない場合は、親が法定相続人になる
第3順位:兄弟 子供や孫、親や祖父母がいない場合は兄弟が法定相続人となる

次に、法定相続分は下記のようになります。

1. 配偶者と子供が相続人の場合は、配偶者と子供の相続分は、それぞれ1/2となります。子供が2人いる場合は、1/2×1/2でそれぞれ1/4となります。

2. 配偶者と親や祖父母など直系尊属が相続人の場合は、配偶者の相続分は2/3となり、親の相続分は1/3となります。母親と父親の両方いる場合には1/3×1/2でそれぞれ1/6となります。

3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者の相続分は3/4となり、兄弟姉妹の相続分は1/4となります。


【遺産分割】

次に、どうやって遺産を分割していくのかについてですが、上記の法定相続分は一つの目安に過ぎないので、必ずしも法定相続分通りに分割しなければならないわけではありません。

もし、遺言書がある場合には遺言書の通りに遺産を分けていきます。ただし、ここで遺留分というものに注意が必要です。遺留分とは、相続人がこれだけは最低限受け取れる権利がありますよという、民法で定められた最低限受け取れる割合分の事で、その割合は法定相続分に応じてそれぞれ決められています。

もし、遺言書で分け方が書かれていても、遺留分が侵害されていた場合には(例えば「全財産を○○に相続する」と書かれた遺言書など)その侵害された相続人は、遺留分を請求することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

遺言書が無い場合には遺産分割協議という話し合いによって分け方を決めていきます。この遺産分割協議に参加できるのは、上記の法定相続人だけになっており、遺産分割協議の内容をまとめた遺産分割協議書には法定相続人全員の印鑑が必要です。

分け方としては、前述の通り、法定相続分通りに分けなくても、相続人全員が納得すれば、法定相続分以外の分け方でも問題ありません。

【相続税】

遺す財産がある場合、相続時に相続税という税金がかかってくる可能性があります。ただし、相続税には基礎控除というものがあり、この基礎控除以下の財産額であれば相続税はかかってきません。

相続税の基礎控除額は、3000万円+(600万円×法定相続人数)となっており、例えば、下図のような例の場合、基礎控除額は4800万円なるので、4800万円以下であれば相続税はかかってきません。逆に、4800万円以上あると相続税がかかってくる可能性があります。

相続財産には、現金だけでなく下記のようなものも含まれます。また、借金などマイナスの財産も相続財産となるため、多額の借金がある場合、相続放棄しない限り借金も相続されてしまいます。

最後に、どれぐらいの財産があると、いくらぐらいの相続税がかかってくるのかについて、概算となりますが相続税額の早見表を下記に載せておきます。

例えば、相続人が配偶者と子供3人で遺産総額が1億円の場合は、相続税として約262万円かかってくる可能性があります。

次回は、相続で起こりうる問題とその対策について解説していきます。

松井大輔 このコラムの執筆者
松井大輔(マツイダイスケ)
住宅資金に限らず教育資金や老後資金を含めた総合的なライフプランニングについて年間200件超の個別相談に応じているお金の専門家(ファイナンシャルプランナー)

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