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第32回 新型コロナウイルス対策支援制度まとめ

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回は、新型コロナウイルスの影響によって、多くの人々の生活に影響が出ていることから、コロナ対策として個人が利用できる各種制度についてまとめてみましたので参考にしてみて下さい。

【特別定額給付金】

■対象
4月27日時点で住民基本台帳に記載されていた全ての人(新生児や外国人も含む)
■内容
1人10万円の現金給付
■手続方法
オンライン申請:マイナンバーカードを持っている人はマイナポータルでオンライン申請が可能。
郵送方式:各市区町村から郵送されてきた申請書類をもとに郵送で申請。

【住居確保給付金】

■対象
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある人で、収入要件や資産要件を満たす人。
※収入要件等は地域によって金額が異なるため各自治体で確認が必要。

・収入要件
申請者及び、同一の世帯に属する人の収入合計額が、「基準額+居住する家賃額(上限額あり)」以下である。
・金融資産要件
同居親族の所有する金融資産の合計が、「基準額×6」以下である。ただし、100万円を超えない額。
※基準額:市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12
※家賃上限額:厚生労働省によって、都道府県と級地別に定められている

例)東京都の場合
収入要件:単身で月収13.8万円以下、2人世帯で月収19.4万円以下、3人世帯で月収24.1万円以下
資産要件:単身で50.4万円以下、2人世帯で78万円以下、3人世帯で100万円以下
■内容
支給額=家賃上限額-(月の世帯の収入額-基準額)
原則3ヶ月、最大9ヶ月、自治体が支給(家主に直接支払い)
東京都の場合の支給上限額
単身世帯:5万3700円
2人世帯:6万4000円
3人世帯:6万9800円
■手続方法
各自治体の福祉担当部署の窓口で書類申請。郵送受付している自治体もある。

【子育て世帯への臨時特別給付金】

■対象
令和2年4月分の児童手当を受給している世帯
■内容
児童1人につき1万円上乗せ。児童手当を受給している口座に振り込み。
■手続方法
申請不要。

【小学校休業等対応支援金】

■対象
2020年2月27日~6月末までの小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために契約した仕事が出来なくなった個人で仕事をする保護者
■内容
就業できなかった日について、1日4100円
■手続方法
厚生労働省公式サイトの専用ページから、申請書などをダウンロードして必要書類とともに郵送。

【緊急小口資金貸付】

■対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
■内容
新型コロナウイルス感染や、個人事業主の収入減少等の要件にあてはまる場合は貸付上限額20万円以内。その他の場合は貸付上限額10万円以内
無利子で1年まで据え置き、返済期限は2年
■手続方法
居住している市区町村の社会福祉協議会に相談・申請

【総合支援資金】

■対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活が困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
■内容
・単身世帯は貸付上限額が月15万円以内、原則3ヶ月以内
・2人以上世帯は貸付上限額が月20万円以内、原則3ヶ月以内
無利子で1年まで据え置き、返済期限は10年
原則、自立相談支援事業などで継続支援を受けるのが条件。
■手続方法
居住している市区町村の社会福祉協議会に相談・申請

また、その他、電気、ガス、水道などの各種公共料金の支払期限の延長、携帯電話料金等の通信費の支払期限延長、国民年金や国民健康保険料等の社会保険料や税金の納付猶予、生命保険料の支払期限延長など、それぞれ支払いを一時的に猶予してくれる制度もあります。

詳しくは、各自治体や通信会社、保険会社に相談してみて下さい。

松井大輔 このコラムの執筆者
松井大輔(マツイダイスケ)
住宅資金に限らず教育資金や老後資金を含めた総合的なライフプランニングについて年間200件超の個別相談に応じているお金の専門家(ファイナンシャルプランナー)

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