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第28回 iDeCo(イデコ)

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DeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金とも言い、毎月一定の金額を積立てて老後に年金として受け取る制度で、自分で老後の年金を作る自分年金制度です。

加入は任意で、はじめたい場合はiDeCoを取り扱っている金融機関に自分で申し込み、運用商品を決めて、自分が決めた掛金を拠出して運用していきます。

各種税制のメリットがあるため、老後の資産形成には是非とも活用したい制度です。

前回、解説したつみたてNISAと同様、まとまったお金が手元になくても、少ない金額(月額5000円)から積立てする事が出来ます。

iDeCoの特徴をまとめると下記の3つとなります。

①毎月自分で決めた金額を老後にむけて積立
②3つの税制メリット
③60歳まで原則引出不可

順番に解説していきます。

①毎月自分で決めた金額を老後にむけて積立

自分が投資したい金融商品(定期預金や保険、投資信託)を選んで、毎月積立てていきます。積立できる金額には上限額が設けられており、加入する人の職業や勤務先の企業年金の状況により上限額はそれぞれ下記のように異なります。

また、掛金は最低月々5000円から1000円単位で自由に設定でき、金額を年1回変更する事や、途中積立を停止したり再開する事も出来ます。

②3つの税制メリット

1.拠出時の所得控除
iDeCoは掛金の全額が所得から控除されます。従って、積立てている間、所得税や住民税といった税金が軽減されます。例えば、毎月の掛金が1万円の場合で、所得税が20%(税率はその人の収入によって異なります)、住民税が10%とすると、年間36,000円税金が軽減されます。仮に30歳から60歳まで続けたとすると36,000円×30年=108万円の税軽減効果となります。

2.運用時の非課税
通常、株や投資信託といった金融商品で運用益が発生した場合、運用益に対して20.315%の税金がかかってきますが、iDeCoの場合はこれが非課税となり税金は一切かかりません。

3.受取時の控除
受取り方法は60歳以降に年金として受け取るか、一時金として受け取るか、もしくは年金と一時金を組み合わせて受け取るかを選択出来ますが、そのどちらに対しても税金が軽減される控除が設けられています。年金として受け取るのであれば、「公的年金等控除」が、一時金として受け取るのであれば「退職所得控除」が適用され、税金が軽減されるようになっており、例えば20年間積立てた後、一時金として受け取ると、800万円退職所得控除が適用され、受取金額が800万円までであれば非課税となります。

③60歳まで原則引出不可

iDeCoで積立てたお金は老後用の資金とされているため、原則60歳まで引き出す事は出来ません。また、資金の積み立てができるのも60歳までとなっていますが、運用だけなら70歳まで延長する事ができます。

ただし、60歳から受け取るためには10年以上の加入者期間が必要となり、10年に満たない場合は加入者期間に応じて受取開始年齢がそれぞれ下記のように遅くなります。

加入者期間10年以上……60歳
加入者期間8年以上10年未満……61歳
加入者期間6年以上8年未満……62歳
加入者期間4年以上6年未満……63歳
加入者期間2年以上4年未満……64歳
加入者期間1年以上2年未満……65歳

■iDeCoのはじめかた

iDeCoを取り扱っている金融機関(証券会社や銀行など) に専用口座を開く必要があります。
インターネット上の口座開設ページから必要事項を入力するか、コールセンターに電話をして必要書類を送付してもらい、書類が届いたら必要事項を記入して返送して口座開設が完了します。

会社員の人は勤務先の証明が必要なため、勤務先に記入・捺印してもらう書類があり、担当者(総務や人事)に書類を渡して対応してもらいます。

口座が開設したら投資したい商品を選択し、掛金を拠出して投資スタートとなります。掛金は、毎月26日(休業日の場合は翌営業日)に指定した口座から引き落とされます。また、給与天引きを選択した人は、お給料から自動的に引き落とされます。

注意する点として、金融機関によって、口座管理手数料や運用できる金融商品が異なるため、手数料に関して下記サイト等で比較したり、自分が投資したい商品を取り扱っているかどうかをチェックして検討しましょう。
https://www.dcnenkin.jp/search/commission.php

前回のつみたてNISAに引き続き、積立投資の制度として今回はiDeCoについて解説しました。貯蓄の目的や今の自分の状況によってどちらが適しているか、もしくは両方とも活用するのかを決めて、将来のために積極的に積立投資していくと良いでしょう。

松井大輔 このコラムの執筆者
松井大輔(マツイダイスケ)
住宅資金に限らず教育資金や老後資金を含めた総合的なライフプランニングについて年間200件超の個別相談に応じているお金の専門家(ファイナンシャルプランナー)

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