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紹介料でないとすると、請求金額が増えたのは報奨金絡みかもしれませんね。
三井ホームがどういう制度なのか知りませんが、住宅会社の営業の給与は歩合制で契約１件いくらの報奨金の割合が多いそうです。また中には報奨金しかない完全歩合給の契約社員というのもいるという話です。そういう制度の下では解約された場合報奨金は出ないでしょう。そして施主都合で解約されて報奨金が貰えないのを納得できない営業もいるだろうと推測します。
今回営業からしか請求書が出てこないという事なので、営業が報奨金分を上乗せしようとしている可能性が考えられると思います。

本人訴訟ですが、進め方も判決の効力も弁護士がやる場合と全く同じです(弁護士がやっている事を原告本人がやるだけです）。契約金が100万円という事もあって私も本人訴訟をしました。初めての裁判で不安はありましたが、負けても100万円が戻ってこないだけ。時間と労力はいるが、今後モヤモヤを引きずって過ごすよりスッキリ白黒付けた方が精神的に良いと考えました。その結果、幸運にも勝訴判決を得て約55万円取り戻す事ができました。

訴訟をするかどうかを決めるのは先でも良いですが、解約すると決めているならば今あなたがやるべきなのは内容証明郵便で契約解除を通知する事です。通知する事で法的に解約が成立しますし、後で「言った」「聞いてない」の水掛け論になるのを防ぐ事にもなります。
宛先は契約書に記載されている契約者乙。内容はシンプルに余計な事は書かないようにしましょう。
例）
　下記契約を解除する事を通知します。
　　　契約日 ○○年○○月○○日　 ○○様邸建築請負契約
　預けた契約金150万円から印紙代を差し引いた残りを返還するよう求めます。

本人訴訟につてはネットにも情報がありますし書籍も出ているので一度調べてみて下さい。自分にも出来そうかわかると思います。