新築して自治会とか町内会に入ってない人いますか？

[匿名さん]

入るメリットと入らないデメリットのどちらが大きいのでしょう。また、何と断れば入らなくて済みますか？

[448: 匿名さん]

>>447
大体免許センターまで片道70kmあるド田舎は有るのです。免許書換は地元警察署窓口ですがね。この時窓口に鎮座しているのが交通安全協会職員で協会加入しますか？と聞いてくるのです。
高齢者は促されて入りますが私を含め断る人もいます。断ると急に風当たりが強くなりますよ。例えば記入書類に家電話番号書けば済むのに携帯番号を記入して下さいとか急に事務手続き求めて来るし。業務の結果が違う事でユーザーへの対応を変えるのは如何なモノかと思います。
でもそんな程度の組織ですから町内会に寄生しているのでしょうね。

実際に校区公民館に行くとエントランス入ってすぐ社会福祉協議会と交通安全協会の看板が大きく掲げられ日赤関係のポスターが至る事に貼ってありますよ。

こんな光景を知識の無い人が見たら公共組織と勘違いするでしょうね。

>区の予算
23区の区ですよね。
田舎の場合は区を旧村自治会単位で呼ぶ場合があるのです。例えばヒノキ村が市に吸収された場合はヒノキ区と言う自治会名(もっとも区会と呼びますが)となるのです。

[449: 匿名さん]

区は都市の行政単位だと思ってました。
安全協会は都内の警察署や免許センターでもほとんど見かけません。
更新手数料を払うので余計な費用は不要です。

自治会や町内会も地域によって千差万別。
高額な会費を集めて、旧態依然の運営をしている自治会も有るようです。
一律に良し悪しをかたれません。

[450: 匿名さん]

「防犯カメラ・自治会」で検索したら、大半は助成を行う市町村と設置業者の案内HPでした。

防犯カメラ設置の助成を行っている行政の数を見るに、私はそこまでと知りませんでしたが
これはもう全国的な動きとなっているようです。

一部安全協会の話をされている方がいらっしゃいますが、全国の極一部にある事例を
取り上げたところで、あまり参考になる話ではないと思います。

私の住む地域でも住民からの要望（やはり特に小さなお子様を持つ親が中心）が強く
防犯カメラの設置は数年前から始まっているそうですが、市の助成金と自治会予算の都合で
なかなか要望通りのカメラ設置が出来ていないのが現状だそうです。

皆様お住まいの地域はどうでしょうか。
東京都内の住宅街は、既に設置が網羅されている地域があるとも聞きました。

[451: 匿名さん]

>>450
何を言ってるのですか。東京都は都道府県で一個しかありませんが他は46あるのです。その多くが区会と呼ばれる自治会運営をしているのです。それのどこがごく一部と言えるのでしょう。

火消しのつもりでしたら撤回して頂きたい。

[452: 匿名さん]

>>451 おっしゃる意味が理解できませんが、東京都内各区の助成内容を添付しておきますので
ご確認ください。
地方の市町村では助成割合半分以下や低い一定額が多いですが、流石東京は違いますね


地域 東京都中央区
制度名 防犯設備整備費助成（区単独事業）
交付申請期間 予算額に達した時点で今年度分を終了
助成金 ・町会、自治会
負担割合：中央区2/3、助成対象者1/3
助成限度額：200万円

地域 東京都千代田区
制度名 防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
交付申請期間 ―
助成金
対象者・他 商店街、町会、自治会、学校PTAなどの団体


地域 東京都港区
制度名 港区防犯カメラ等設置補助事業
交付申請期間 ―
助成金 ＜防犯カメラ等整備費＞
設置経費×4分の3（上限1,500万円）

地域 東京都大田区
制度名 防犯カメラの維持管理費に対する助成
交付申請期間 ―
助成金 防犯カメラの維持管理費のうち、
・電気料金　 　　　　月125円/台
・共架料（注釈1）　 月　50円/台
・添架料（注釈2）　 月　50円/台

地域 東京文京区
制度名 安全・安心まちづくり活動助成
交付申請期間 ―
助成金 新設：
(1) 単独事業の場合（推進地区の構成団体が単独の場合）：1地区当たり471万4,285円
(2) 連携事業の場合（推進地区の構成団体が複数の場合）：1地区当たり707万1,428円

更新：
(1) 単独事業の場合（推進地区の構成団体が単独の場合）：1地区当たり500万円
(2) 連携事業の場合（推進地区の構成団体が複数の場合）：1地区当たり750万円
対象者・他 地域活動団体（町会やPTA、自主防犯ボランティア団体など）

地域 東京台東区
制度名 町会・商店街等への防犯カメラ整備費用の補助
交付申請期間 ※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
助成金 ※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
対象者・他 台東区内の町会や商店街等の地域団体

地域 東京都世田谷区
制度名 街頭防犯カメラ整備等に関する補助
交付申請期間 ―
助成金 補助対象費用の11/12（更新の場合は5/6）
対象者・他 防犯活動を行う団体（町会・自治会等（マンション管理組合等も含む）・商店街等）

地域 東京都江戸川区
制度名 防犯カメラ設置に関する補助
交付申請期間 ―
助成金 リンク先参照
対象者・他 地域団体（町会・自治会・PTA・商店街など）

地域 東京都目黒区
制度名 地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助
交付申請期間 ―
助成金 リンク先参照
対象者・他 町会・自治会、商店会等の地域団体

地域 東京都江東区
制度名 江東区防犯カメラ整備事業補助金
交付申請期間 ―
助成金 平成29年度から平成31年度までの3年間は以下の負担割合となります。
＜地域における見守り活動支援事業（単独の地域団体、町会若しくは自治会を含む複数の地域団体）＞
負担割合：都・区11/12（更新は5/6）　地域団体1/12（更新は1/6）
補助限度額：500万円（都300万円+区200万円）
※他の地域団体との連携実施の場合：750万円（都450万円＋区300万円）

地域 東京都豊島区
制度名 防犯カメラを含めた防犯設備の設置費用についての補助金

[453: 匿名さん]

行政の区、市町村は同じ役所で、交通安全協会は警察関係の団体で
全く別のものと認識しておりますが、皆様いかがでしょうか。

この認識が全く違っていては、話がかみ合う事も不可能かと思われます。
自治会が安全協会から要請されるのは、主に交通遺児募金じゃないでしょうか。

[454: 匿名さん]

>>453
違いますよ。一例としてド田舎の地域自治組織図を参照して下さい
http://zakoji.jp/contents/uploads/2014/08/chiiki-soshikizu.pdf
ここでは交通安全部を設け交通安全教会支部事業と明記されていますよ。

もしこのexsmpleが極端な一例と仰るならもっと掲示しますが如何ですか？

[455: 匿名さん]

書き込みが無いみたいですので追記させて頂きます

【小山地区】ふれあいのつどいで自治会加入促進活動と交通安全啓発活動を実施
http://www.sagamihara-jichiren.jp/topics/detail.php?id=850
>交通安全協会小山支部　4名

地区交通安全協会紹介
http://www.tochigi-ankyo.or.jp/thikuankyou/thikuankyo-shoukai.html
>県内１９警察署管内別に任意団体として設立

そうですね任意団体です。
警察OBで構成される任意団体です。
警察署内に事務局があっても任意団体です。



福山北交通安全教会の役員紹介
https://www.hiroankyo.or.jp/association/tiku_ankyo/fukuki_yakuin.pdf
多くの校区(学区)単位自治会からの評議員がいらしゃいますね。これだけ多くの方々はご自身で志願するに近い形で評議員を買って出ているのでしょうか。それとも田舎あるあるで輪番と呼ばれる我が家がやったらお隣へとのシフト方式なのでしょうか。真相に興味津々ですね。



佐賀県交通安全協会
http://www.sagakoutuu.server-shared.com/kyouiku1.html
>自転車安全教育
>学校、 老人クラブ、 交通安全母の会、自治会等を通じて、 希望日の2週間前までに、 住居地の地区交通安全協会にお申し込みください。

ここまでで4県の地方を見ましたが地方と東京では違う事。地方では自治会と安全協会を始めとする役所と深く関わる各種任意団体と自治会が蜜月である事が伺えます。

さて、これのドコが交通遺児募金なのでしょうか？
複数の県でこの様な事例が上がるのですから、まさか極端な例とは言えないでしょう。如何ですか？

[456: 匿名さん]

自治会にとって大きな費用負担になる防犯カメラ設置の助成金を
役所ではなく安全協会が負担してくれる地域なら
自治会が安全協会に靡いてすり寄る気持ちは、確かに分からなくもないですね

相模原市は市役所が助成金出してますから、市内の各自治会は安全協会なんかに
すり寄る必要も気持ちにもならないかと
住民と行政の間にあるのが自治会ですから、行政に関連する各種団体と自治会が
関係しているのは、横のつながりとして当然ではないでしょうか

安全協会なら義務化された自転車保険の窓口として存じておりますが
地域は存じませんが、防犯カメラの助成金まで出しているのは立派です
こちらの地域の安全協会も見習って欲しいものです

[457: 匿名さん]

地域によって異なる実情を議論してもはじまらないが、いまだに安全協会に住民が会費を払うような地域では、自治会の運営もそれなりのレベルでしょう。

[458: 匿名さん]

住民親睦組織である自治会ですが>454が示す自治会は行政末端組織そのものですね。
交通安全協会、社会福祉協議会、公民館活動や民生委員までと一般的に役が多いと言われる地域でしょうね。

東京都みたいに住民本位の町内会活動は期待できず協働のスローガンで住民が行政の言いなりに動かされます。
地方のド田舎はこんな構図が殆どでしょうから日本の大多数の自治会はこの構図でしょうね。

まるで1割の大企業9割の中小企業との構図に似ています。

[459: 匿名さん]

川崎市多摩区の菅地区に、参加人数「国内最大級」と言われる町内会がある。
「菅町会」８７２０世帯、約２万人が加入する。小さな自治体並みの規模である。

一般的な町内会とはスケールが違うようだ。町会独自の活動の場がある。鉄筋コンクリート造り３階建ての菅会館。
約３０年前に約１億円で建設し、約７千万円は各家庭からの募金で建てられた。
毎秋の運動会は１千人を超える。２年に一度の防災訓練も１千人以上が参加する。

会長・副会長・会計ら幹部のほか、１８人の常任理事を含めて８３人の理事、７７０人の地区委員がいる。
総務、教養、防犯、防災、広報などの１３部が組織されている。書道と珠算の教室を町内会が運営している。
(朝日新聞より)


こういう大規模な自治会と、精々数百世帯の自治会を比べてもあまり意味がないし
地方に多い数十世帯の自治会と数百世帯の自治会を比べても同様。
その地域に暮らす住民の意識により各々運営されるのが、自治会のあり方ではないだろうか。

[460: 匿名さん]

>>459
ココですね
https://sugechoukai.com/
会費が月額150円ですか。地方とは全く違いますね。さぞかし民主的な運営をされている事でしょう。

繰り返しますが>454で示す自治会の場合は月会費が数千円、入会金が数万円と言った所でしょうか。
この様なド田舎自治会の場合は協働とのスローガンで役所がすべき事を住民が行うとの構図になっているのです。

特筆すべき事は日本全国の多くは田舎であって>454の運営をしている自治会が圧倒的に多いのです。先程も書きましたが1割の大企業に対し9割の中小企業の様に、民主的な運営の首都圏自治会運営に対し全体主義的な地方の運営実態なのです。
その様な温度差がある中で比較するのは意味がないが現代社会において民主主義とは程遠い運営をしている地方の自治会が圧倒的多数である事を認識する事の方が大切ではないだろうか。

この辺りが令和を迎えても地方は昭和のまま。だから首都圏一局集中が止まらない要因の一つと言えるのではないだろうか。

[461: 匿名さん]

スレッドタイトルは「新築して自治会とか町内会に入ってない人いますか？」
なので、主にその場所に越して来て家を建てた人が中心と思います。
ですので割合としては、地方の田舎においてのケースより
地域人口が継続的に増えている程度の都市部を、そのケースとして想定するのが
スレッド内容的に妥当ではないでしょうか。

[462: 匿名さん]

菅町会も防犯カメラ設置に取り組んでいるようです
川崎市の防犯カメラ設置補助金は
「防犯カメラの新規設置に係る経費の9／10以内　上限324，000円／台」
川崎市やるじゃん

比べて＞＞４５４の飯田市には補助金ありませんね
市役所の記載はこちら
https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/34/teigen15-02-02-2.html
笑ってしまいました

[463: 匿名さん]

>>461
～～なようですと仰っていますがあなたは自治会参加してないのですか？

[464: 匿名さん]

>>461で　～なようです　は、ありませんが？　もちろん自治会には入っております。

[465: 匿名さん]

失礼>462の間違いでした。

確かに首都圏の自治会は資金も潤沢で民主的な活動をされているみたいですが田舎は行政作業に住民を借り出す為のシステムと言っても過言ではありません。

東京都はゴミ一つとっても戸別回収化が進んでいますし新築物件ができても玄関口で回収するでしょうけど地方では分譲地のどこにゴミステーションを作るかで揉める事が多々あるのです。
つまり首都圏近郊に存在する民主的な自治会数より地方の自治会数が圧倒的に多いのです。また地方都市でも各地で分譲地開発は進んでいますのでゴミステーション問題など東京都とは違った問題を抱えながらの出発になります。そんな自治会が日本全国。道府県(都をあえて除外しました)では圧倒数あるのです。

その状況を鑑みると
>地域人口が継続的に増えている程度の都市部を、そのケースとして想定する
との考えはナンセンスではありませんか？

[466: 匿名さん]

＞＞地域人口が継続的に増えている程度の都市部を、そのケースとして想定する
＞＞との考えはナンセンスではありませんか？

人口流入が少なければ、やがて過疎化します。
そのような地域に入り、これから家を建て暮らそうとする人が
都市部と同様の行政サービスや自治会活動を、果たして求めているものでしょうか？

当然同様のものを求める人は居るだろうし、その考えも間違いではないでしょうが
現実的にはどうなの？それは無理なんじゃないって気がしますが、どうでしょう。

大企業と中小企業の例えがありましたが、求人時の雇用条件と実際の労働環境が
違っているケースと、同じようなものではないかと思います。
（これはあくまでその違いの良い悪いではなく、世の中の現実を言っています）

[467: 匿名さん]

>466
哲学者みたく総論に近いですね。実際の自治会による住民活動は各論ですよ。事件は現場で起きていると映画のセリフがありましたが現実との乖離が甚だしいですね。

現在でも道府県と呼ばれる地方都市及びその近郊でも現在新築住宅を着工しています。あなたの論理通りに地方は住宅建築工事がないなら工務店などの倒産が立て続けに起きている筈です。

また過疎化地域で家を建て都市部と同じ行政サービスを求めているかどうかは本人でないとわかりません。しかし地方に移住したらこんな筈ではなかったとなけなしの退職金で買った古民家を売り払い東京に逆戻りした先輩らを多々見ています。なので殆どの方はイメージだけとか、或いはその地域での生活に迫られ家を建てる決意をした人々ですよ。


>求人時の雇用条件と実際の労働環境が違っているケース
大企業と中小を引き合いに出しましたがあくまでも会社の数を引き合いに出しただけで待遇の事など全く考えておりませんでした。非常に飛躍したお考えと思います。
そもそも自治会活動は労働ですか？、義務ですか？
単なる任意団体で加入脱退は自由ですよ。それに日本国民の義務として労働は憲法に掲げられていますが自治会加入なんて義務はありませんよ。

ここまでの流れで自治会の"質"について書いていますが、その地域に一つしかない排他的組織なので誰もが入会できる運営や仕組み作りが求められる組織の筈なのです。地方自治法にもそんな項目がありますよ。
しかしながらここまで述べた様に地方では相も変わらず全体主義的な運営を行っている。しかも道府県のトータルでは非常に数が多い。日本の大多数と言える自治会でそんな状況が続いている。その全体主義なままでも新築住宅は建つ、当然その時に問題勃発。この流れ地方では繰り返されています。

現実と仰るならもっとリアリティーあふれた現実を述べられたら如何ですか？