購入後、「お尋ね」が来た人！

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ネットで色々調べてると、「お尋ね」というのが来るって知りましたが、
これってよく来るものなのでしょうか？私の周りでは聞いた事ありません。

実際に来た方、どんな感じですか？実体験を教えて下さい！

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何のお尋ね？？道？？

[3: 匿名さん]

http://www.diaron-tatami.com/otazune-form.html
こんな？

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ごめんなさい。
税務署からの、「お尋ね」が来た人です！！

[5: 匿名さん]

は？そんなのなんで来るの？

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家から税金をたくさんとるため、調査しにくるのです。

[7: 匿名さん]

うちにはまだ来てないですが、
やっぱり黒手帳見せて「ちょっとお話が、署まできてもれないませんか」とか来るんでしょうか。

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ふざけるな！！アホ！！

[9: 匿名さん]

所得に見合わない不動産・船舶を購入した場合には、
必ず税務調査が入りますよ。
初期費用の資金調達方法や、ローンの残高、返済計画・・・。
贈与や隠し所得を見破るため、一切のカネの動きを調べられます。

[10: 1]

09さんのお話のような事を実体験で受けた方いらっしゃいましたら、
どんな感じなのか教えて下さい。インターネットで見ていると、
情報が出てくるのですが、気を付けましょうという忠告はあっても、
実体験って見かけないのです。だから本当にあるの？と疑問なのです。

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【不適切な内容と判断しましたので管理者が削除しました】

[12: 1]

聞いてどうするんですかって・・・
突然出てきて、上から物を言うんですね。驚きです。
述べて上げますって・・・だったら結構です。
おっしゃって頂かなくても。

世の中の人、みんなが不動産に詳しく、
税理士や税務署の人と接触機会があるわけじゃないです。
私もその一人。サラリーマンですから。

しかも、私は準備の事をきいてるんじゃなくて、実際来た人は
どうだったのか？という事です。

[13: 匿名さん]

＞聞いてどうするんですか？

知るでしょう。理解するでしょう。何かを学ぶでしょう。そういうもの。

聞いて論破を試みたり、たしなめたりはしないものです。普通は。

[14: 匿名さん]

妙に頭金が多かったりすると来るみたいですよ。
「通帳を見せて？」と言われます。
贈与を受けた場合は送った側、受けた側、両方を照らし合わせてお金の出所を調べるんですね。

贈与は受けていない、貯蓄も無いのに多額の頭金を払っているとすると「そのお金どっから出てきたの？」となるわけです。
「タンスにしまってありました」では税務署様は納得してくれませんから（笑）
ターゲットはやはり自営業者でしょうね。

[15: インコのチル]

頭金が多い人は、通帳なんかは見せても意味がありませんよ。私もそうですが。
出所は有価証券とか投資信託を換金するんです。
最終的には通帳に入りますが、その元資金を見せなければ意味ないですね。
少し穿った財産構成を考えているようですね。
通帳見せて税務署が納得するか、財産形成の内容がわからなければ徹底的に調べられるだけですよ。
税務署とは、普段から親しく付き合っておくべきです。わからない事（自分が納得出来ないこと）は、税務署の判断を貰えば、いいのです。

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【不適切な内容と判断しましたので管理者が削除しました】

[17: インコのチル]

>>16
使用貸借に関しては、旧民法で当然に認められていたのが、一旦ある時点で否定され、その後に現民法で認められるようになったということがあります。
昭和２０年代から３０年代の物件を扱う場合に、注意が必要です。
詳しくは、該当物件であれば税務署に行くと教えてくれます。

[18: 匿名さん]

チルさん、なんでそんなに突っかかるのか分かりません。
私もお尋ねについては一体どんなものか、その程度の関心がありました。
大方の人はその程度ではないでしょうか。
ですから、仕事休んでまで税務署に行くというのは想像外です。
その点が副業がからんでいるチルさんとは条件が異なります。
「ちょっと教えて」が可能なこのコミュニティ、そんなにバッサバッサと
切るのはコミュニティの本質と異なりませんか。

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[20: インコのチル]

お尋ねが来なくとも、こちらから税務署に行って確認してことが、建物を持つと色々出てきます。

建物の最初の取得費は、よほど複雑な権利関係が無ければ、特に税務署に相談に行く必要はありませんが、オプションを標準品と交換したような場合の価格上乗せ分を全部取得費に計上できるかどうかは、高額の場合は確認をされた方がいいと思います。
また、新築時より数年経った後、専用部分を手直しする工事をした場合、資本的支出なのか単なる修繕なのかで、その後の建物価格が変わってきます。
この線引きには基準があって建物の残存価格なども影響してくるんですが、このような点も税務署に確認をしておくと後々のトラブルを防ぐことができます。（商売でやっている場合、当年度経費に影響します。自宅用でも後々の売却時に影響します。）
減価償却なども含めて各年分をキチット計算しておかないと、建物を売却する時に譲渡所得（損失）の計算が出来ないことになります。自分が売らずに子孫に相続した場合も、後々の売却に影響します。

あと、建物の法定減価償却年数ですが、数年前に変更になりました。これからもあると思われますので、毎年の税法の変更点を把握しておく必要があります。

[21: 匿名]

フツーの自宅取得者にはあまり・・・・・
不動産で資産形成されている方には