市街化調整区域の宅地建設緩和へ

[匿名]

　愛知県の大村知事は、市街化調整区域の宅地造成を緩和する条例案を６月議会に提出することを明らかにしました。
　（大村知事会見）：「市街化調整区域の宅地開発の緩和、これも地域の発展・地域開発、景気対策になる。スピード感を持ってやっていきたい。」
　愛知県の大村秀章知事は、このように述べ、知事選のマニフェストに掲げていた住宅などの建設が制限されている市街化調整区域での開発を緩和する条例案を、今後、市町村と意見交換した上で、６月議会に提出する方針を明らかにしました。
　対象となるのは、一定の宅地化が進み道路が整備されているなどの条件を満たす区域で、区域によっては、住宅だけでなく病院や社会福祉施設の建設も可能になるということです。
　大村知事は、「開発が進めば景気対策になる」と話し、１０月の条例施行を目指すとしています。